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山梨県の事業者向け補助金

山梨県の中小企業・個人事業主の方に向けて、山梨県で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の山梨での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

山梨県の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、山梨県から4件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、山梨県や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

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相談員の見方

山梨県の補助金事情

山梨県は私の地元です。国の補助金を本命にしつつ、県の生産性向上の補助金などを組み合わせる相談を多く受けてきました。県の生産性向上の補助金は、導入する設備にほかの制度と重ねて補助を受けられないので、国と県で別の設備に分け、国の側の決まりも確かめてから組み立てます。

生産性向上の補助金は、設備を入れる前に専門家の支援を受け、その専門家が書く計画も必要です。中古品の購入費は対象外で、ほかの用途にも使える汎用品も原則は対象外です。スリーアップ認証の取得か申請も要件なので、最初の相談で設備の中身とあわせて確かめます。

やまなし産業支援機構の「山梨みらいファンド事業」は、AI・IoT などの新しい技術を使う取り組みや、成長分野での創業に合う制度です。国の補助金は、事業承継なら県の事業承継・引継ぎ支援センターで計画を作っておくなど、加点項目まで含めて申請の2〜3か月前から手を打ちます。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の山梨県の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、1回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

山梨県で毎年続いている補助金

山梨県や山梨県の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

創業受付中

山梨みらいファンド事業 成長分野スタートアップ資金助成事業

公益財団法人やまなし産業支援機構

山梨県内に本社（拠点）を置いて、インバウンド観光・地域ブランド産業・ICT産業など県が定める成長分野で起業する人や起業後間もない事業者に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。審査は申請書類とプレゼンテーションで行われます。

上限
50万円
補助率
2/3以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
県内に本社(拠点)を設置して起業する者、県内に本社(拠点)を設置した起業後５年未満の者（今後成長が期待される12分野での起業に限る）
対象経費の例
登記費用（司法書士への報酬等）、広告宣伝費（新聞等掲載費、ホームページ・パンフレット作成経費等）、事務所開設費（事務所の改造・改修に要する費用）、事務所運営費（事務所等の賃料）、機械器具費（機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費）、謝金（外部専門家の助言等に対する謝金）
上限（令和8年度）
上限：５０万円
補助率・助成率
対象経費の２／３以内
いまの状況
令和8年度の募集期間は令和８年１０月３０日（金）17時必着まで。応募書類の提出前に機構への連絡が求められています。
公式ページを見る
設備・DX受付中

山梨みらいファンド事業 次世代技術活用支援事業

公益財団法人やまなし産業支援機構

AI・IoT・ロボット・ドローンなど、機構が定める先進的な技術を活用して新しい事業活動に取り組む県内の中小企業に、その経費の一部を助成する制度です。審査は申請書類とプレゼンテーションで行われます。

上限
200万円
補助率
2/3以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ（対象技術：ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ解析、ロボット、ＶＲ、ＡＲ、ドローン、水素、航空宇宙または量子）
対象経費の例
謝金（外部専門家の助言等に対する謝金）、旅費（外部専門家の費用弁償）、機械器具費（機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費）、研究開発事業費（構築物費、原材料費、外注加工費、技術指導受入費）、庁費（会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）、委託費（市場調査、事業の一部を委託する経費等）
上限（令和8年度）
上限：２００万円
補助率・助成率
対象経費の２／３以内
いまの状況
令和8年度の募集期間は令和８年１０月３０日（金）17時必着まで。有効な経営革新計画の承認を受けている（申請中を含む）場合は審査で加点対象になります。
公式ページを見る
海外展開受付中

海外展開支援事業費助成金

公益財団法人やまなし産業支援機構

海外への事業展開につながる展示会・商談会（オンライン開催を含む）に出展する県内中小企業に、出展料や渡航費などの経費の一部を助成する制度です。1回の申請で対象になるのは1つの展示会です。

上限
50万円
補助率
2/3以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
山梨県内に本社又は事業所を有する中小企業で、海外への事業展開に繋がると認められる展示会・商談会に出展しようとする者（グループも可）
対象経費の例
出展登録料または参加費、小間（ブース）代、小間装飾・工事費、国内・海外輸送費、通訳料、国内・海外旅費など
上限（令和8年度（二次公募））
1 申請（グループ）につき50万円を限度
補助率・助成率
助成対象経費の2/3 以内
いまの状況
令和8年度の二次公募を令和8年11月30日（月）まで受け付けています（予算を上回る場合は選考）。対象は開催日が令和９年４月末頃までの展示会です。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

当室が詳しく解説している山梨県の制度

山梨県 生産性向上
設備補助金

県内事業所の設備導入などを支援。受付終了、次回募集は未発表です。

対象: 山梨県

詳しく見る →

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる
  • 山梨県 中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金（申請要領）：この補助金で導入する設備は、他の補助制度と重複して補助を受けることはできない

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、山梨での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件13件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件14件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件14件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件4件

    採択率 36.4%（応募 11件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件4件

    採択率 25.0%（応募 16件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件9件

    採択率 32.1%（応募 28件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件8件

    採択率 21.6%（応募 37件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件0件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件5件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件4件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

山梨県の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

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11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

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受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

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受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

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受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

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相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
山梨県の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

補助金相談室は、山梨県・国の事務局とは関係のない民間の相談窓口です。