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補助金相談室 ／ 制度から探す ／ 成長加速化補助金

3次公募 受付中

中小企業 成長加速化補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大胆な成長投資を支援する制度です。

に公募要領などの一次資料で確認

申請の受付開始
2026年9月29日（火）
申請の締切
2026年10月29日（木）15:00あと12日

＼使えるか・いくら出るかを、無料でお伝えします／

この補助金で無料相談する

87.1%

補助金採択率

4.3億円超

総支援額

40件超

支援件数

7年以上

経営支援経験

  • 事業再構築補助金17社中 15社が採択
  • 省力化投資補助金4社中 4社が採択
  • 事業承継・M&A補助金2社中 2社が採択
  • ものづくり補助金5社中 4社が採択
  • 新事業進出補助金3社中 2社が採択

審査項目だけでなく加点項目まで早めに準備して、採択の可能性を高めます。

※池田計画合同会社 代表の実績。補助金採択率は、上の5つの補助金で代表が支援した31社中27社が採択。制度別の数も代表が支援した社数と、そのうち採択された社数です。事業再構築補助金とものづくり補助金は、不採択のあと再申請で採択された社を含みます。各補助金事務局の公表データに基づきます。（2026年10月時点）

対象と補助額

対象になる方

売上高10億円以上100億円未満の中小企業が対象です。直近決算期の売上高、または直近3期の平均で判断します。日本国内に本社と事業の実施場所が必要です。

対象地域

全国

所管・事務局

中小企業庁／中小企業成長加速化補助金事務局

成長投資

売上高100億円を目指すための建物・機械装置・ソフトウェアなどへの投資を支援します。

補助上限
5億円
補助率
1/2

※ 投資額（1億円以上・税抜き）は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上する補助対象経費の合計です。外注費と専門家経費は含みません。

補助の対象になる経費

  • 建物費
  • 機械装置費
  • ソフトウェア費
  • 外注費
  • 専門家経費

AI・IT・システム導入をお考えの方へ

専用のシステム投資も対象です

補助事業専用で自社利用する単価100万円以上（税抜き）のソフトウェアの購入・構築・借用やクラウドサービス利用が対象です。ソフトウェアのみでも、資産計上する投資額が1億円以上（税抜き）などの要件を満たせば対象です。借用やクラウド利用は、補助事業期間分だけを計上します。販売目的のソフトウェア、自社の他事業と共有するもの、PC・タブレット・スマートフォン本体、自社開発の人件費は対象外です。AIそのものについては公募要領に明文がなく、ソフトウェア費の要件で確認します。

相談員は ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーも務めてきました。ベンダーの提案と見積を、中立の立場で確かめます。AI・IT・システム導入に使える補助金 →

申請前に確かめたい要件

100億宣言

申請時までに、100億宣言がポータルサイトで公表されている必要があります。

賃上げ

補助事業終了後3年間で、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上を目標にします。目標は交付決定までに従業員等へ表明します。

事業計画

賃上げ要件を満たす、今後5年程度の事業計画が必要です。

投資額

建物費・機械装置費・ソフトウェア費の資産計上分で、1億円以上（税抜き）が必要です。外注費と専門家経費の合計は投資額未満にします。

知っておきたい、この補助金の決まり

当室は、この決まりの範囲で計画づくりを支える伴走支援です。

1

締切は公募要領の日時で確かめます

jGrants公開APIの受付終了値は、公募要領とポータルの締切日と異なります。公募要領とポータルの日時を確認し、余裕をもって申請します。

2

交付決定前の発注は対象外です

採択後でも、交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。発注先への内示も発注とみなされます。

3

賃上げ目標の未達には返還があります

原則として、目標未達では未達成率に応じた返還が求められます。基準年度の給与額が比較対象の年度を下回る場合は、全額返還が求められます。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません。比較対象は申請時の直近年度です。ただし、申請時に12か月分の確定決算がない場合は、申請日を含む事業年度などを用います。

4

経営者が審査で説明します

プレゼン審査では、代表権のある経営者の出席と説明が必要です。外部コンサルティング会社等は、経営顧問の立場でも同席できません。

5

申請はJグランツから行います

郵送やメールでは受け付けません。GビズIDプライムが必要で、取得に2週間程度かかる場合があります。

6

投資計画の作成費用は補助対象外です

応募・交付申請時の投資計画の作成に要する費用は、外注費・専門家経費に計上できません。

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今から準備できること

当室がおすすめする進め方の目安です。

  1. 1

    100億宣言の公表を確かめる

    宣言の公表には通常2、3週間かかるため、申請前に公表状況を確認します。

  2. 2

    投資計画と資金繰りを整理する

    対象経費と投資額を点検し、精算払いまでの資金を確認します。

  3. 3

    賃上げ目標の根拠をそろえる

    給与の実績と事業計画を照らし、達成できる目標かを点検します。

  4. 4

    経営者自身の説明を準備する

    投資の狙いと実行体制を、ご本人の言葉で説明できるよう整理します。

伴走の料金

初回のご相談は無料です。この補助金の料金は、投資の内容と支援の範囲をうかがったうえで、ご契約の前に書面でお示しします。

目安は池田計画合同会社の料金表をご覧ください。

目的から探す:AI・IT・システム導入設備投資・省人化新規事業・事業転換

よくあるご質問

Q.システムだけの投資でも使えますか？

はい。単価100万円以上（税抜き）のソフトウェアが対象です。資産計上する投資額1億円以上（税抜き）などの要件も確認します。

Q.100億宣言は申請と同時に出せますか？

補助金の申請時までに、宣言がポータルサイトで公表されている必要があります。公表手続には通常2、3週間かかります。

Q.採択後すぐに発注できますか？

交付決定前の契約・発注は対象外です。採択後も、交付決定を待ってから発注してください。

Q.当室ではどのように支援しますか？

投資内容や賃上げ計画を一緒に整理し、数字と要件を点検します。事業計画は申請者ご本人が作成し、電子申請もご本人が行います。

出典（2026年9月29日に確認）

締切・要件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領などをご確認ください。補助金相談室は事務局・所管の官公庁とは関係のない民間の相談窓口です。
使えるか・補助額の目安を無料相談でお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須