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補助金相談室

補助金相談室 / 制度から探す / 新事業進出・ものづくり補助金

申請受付中第1回公募

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

補助上限は 最大9,000万円枠・従業員数・特例によって異なります

申請の締切
2026年10月30日(金) 18:00あと13日
当室での相談受付
10月20日(火)まで

に公募要領などの一次資料で確認

\今回の締切に向けた相談は10月20日(火)まで/

87.1%

補助金採択率

4.3億円超

総支援額

40件超

支援件数

7年以上

経営支援経験

  • 事業再構築補助金17社中 15社が採択
  • 省力化投資補助金4社中 4社が採択
  • 事業承継・M&A補助金2社中 2社が採択
  • ものづくり補助金5社中 4社が採択
  • 新事業進出補助金3社中 2社が採択

審査項目だけでなく加点項目まで早めに準備して、採択の可能性を高めます。

※池田計画合同会社 代表の実績。補助金採択率は、上の5つの補助金で代表が支援した31社中27社が採択。制度別の数も代表が支援した社数と、そのうち採択された社数です。事業再構築補助金とものづくり補助金は、不採択のあと再申請で採択された社を含みます。各補助金事務局の公表データに基づきます。(2026年10月時点)

知らないと損をする、3つのこと

補助金は、知っているかどうかで、手元に残るお金が変わります。

  1. POINT 01

    投資の 1/2〜2/3 が補助されます

    補助対象経費(税抜)の 1/2〜2/3 が、枠と会社の規模に応じて補助されます。上限は枠・従業員数・特例によって異なり、大幅賃上げ特例を使うと最大9,000万円です。使える補助金を知らないまま同じ投資をすれば、その分はすべて自己負担です。

  2. POINT 02

    交付決定の前に発注した経費は、補助されません

    交付決定日より前に契約・発注した経費は、補助の対象外です(公募要領 p.55)。設備を急いで入れたいときほど、発注の順番を先に確かめてください。

  3. POINT 03

    足元の賃上げが物価に届かないと、審査で大きく不利です

    申請の直近の事業年度から基準年度まで、1人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を上回っていないと「審査上大幅に不利」になります(p.44)。賃金台帳で、今の数字を先に確かめましょう。

3つの枠と補助額

補助上限は、枠と従業員数で決まります。かっこ内は大幅賃上げ特例を使った場合の上限です。

革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者向け

※ 既存製品の生産プロセス改善や、開発を伴わない設備導入だけのものは対象外

補助率
1/2
補助下限
100万円

※ 補助率: 小規模事業者・再生事業者は 2/3

革新的新製品・サービス枠の従業員数別の補助上限
従業員数補助上限(特例)
1〜5人750万円(850万円)
6〜20人1,000万円(1,250万円)
21〜50人1,500万円(2,500万円)
51人以上2,500万円(3,500万円)

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する事業者向け

※ 製品などの新しさと、顧客層としての新市場の両方が必要

補助率
1/2
補助下限
750万円

新事業進出枠の従業員数別の補助上限
従業員数補助上限(特例)
1〜20人2,500万円(3,000万円)
21〜50人4,000万円(5,000万円)
51〜100人5,500万円(7,000万円)
101人以上7,000万円(9,000万円)

グローバル枠

海外市場の開拓(輸出)に向けて、国内の製造などの拠点を強化する事業者向け

※ 新たな国・地域が対象。取引先主導のものは対象外

補助率
2/3
補助下限
750万円

グローバル枠の従業員数別の補助上限
従業員数補助上限(特例)
1〜20人2,500万円(3,000万円)
21〜50人4,000万円(5,000万円)
51〜100人5,500万円(7,000万円)
101人以上7,000万円(9,000万円)

大幅賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均 +6.0% 以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金 +50円 以上にすることが条件です。達成できなかった場合は、上乗せ分の全額に加えて、基本の補助額も未達成の度合いに応じて返還します(公募要領 1.3版 p.15)。各枠の補助上限額に達しない場合、革新的新製品・サービス枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する場合、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠の再生事業者は、この特例を使えません。

AI・IT・システム導入をお考えの方へ

システムの構築やクラウドの利用も対象です

補助対象経費の「機械装置・システム構築費」には、ソフトウェアやシステムの購入・構築が含まれます。補助事業にだけ使うクラウドサービスの利用費も対象です。一方、既存のシステムの単なる置き換えや、パソコン・タブレット・スマートフォンの本体は対象外です。100万円(税抜)以上のシステム構築費を計上する場合は、実績報告のときに要件定義書などを出します。AI を名指しした規定はなく、何に使うシステムかで判断します。

相談員は ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーも務めてきました。ベンダーの提案と見積を、中立の立場で確かめます。AI・IT・システム導入に使える補助金 →

申請前に確かめたい基本要件

どの枠でも、事業計画で次の目標を立てて達成することが求められます。

付加価値額

年平均 +4.0% 以上の増加

1人当たり給与支給総額

年平均 +3.5% 以上の増加(交付申請までに従業員へ表明が必要)

事業場内最低賃金

毎年、地域別最低賃金 +30円 以上

事業計画期間

補助事業の終了後 3〜5年

賃上げの目標に届かない場合は、達成度に応じて補助金の返還が求められます(未達の度合いにより全額の場合もあります)。申請前に、無理のない目標かを確かめることが大切です。

知らないと不採択になる、この補助金の決まり

公募要領の決まりを先にお伝えします。当室は、この決まりの範囲で計画づくりを支える伴走支援です。

1

事業計画は、申請者ご自身が作成します

外部の支援者は助言までです。支援者が作成した場合は、不採択や採択の取消の対象になります(公募要領 p.1)。

2

電子申請は、申請者ご本人が行います

GビズIDプライムが必要です。発行まで約1週間かかります。IDを第三者と共有することは利用規約で禁じられています(p.37)。

3

支援者の名前と報酬を申告します

事業計画の作成を支援した者の名称・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を、申請時に記入します。記入漏れは不採択などの対象です(p.37)。

4

口頭審査は、ご本人だけが受けます

オンラインで約15分。支援者やコンサルタントは同席も回答もできません(p.51〜52)。

5

よく似た計画は審査の対象外です

他社と同じ・よく似た事業計画は対象外になり、主導した支援者の関わる申請は以後受け付けられない場合があります(p.25)。

締切から逆算した準備

当室がおすすめする進め方の目安です。

  1. 1今すぐ

    GビズIDプライムの取得を申し込む

    発行まで約1週間。これが無いと電子申請できません。

  2. 2今すぐ

    賃金台帳で、直近の給与と最低賃金を確かめる

    賃上げの要件と特例が使えるかは、足元の数字で決まります。無料相談で一緒に確認します。

  3. 3〜10月中旬

    設備・システムの見積を取る

    経費の根拠になります。支援者や確認書を出す金融機関からは見積を取れません。

  4. 4〜10月下旬

    計画書を仕上げ、審査目線で点検する

    当室がお渡しする分析資料と収益シミュレーションをもとに社長が計画書をまとめ、当室が審査項目に照らして何度でも点検します。

  5. 5〜10月30日

    電子申請する

    締切は18:00厳守です。前日までの提出をおすすめします。

支援した事例

新しい事業への進出(新事業進出補助金・事業再構築補助金)と、設備投資(ものづくり補助金)で採択された事例です。

新事業進出補助金

  • 旧車バイクの販売・整備

    もんじゃ焼きの飲食店を新たに開業

  • 総合建設業

    ペットと一緒に泊まれる宿泊施設の開業による、本業の波に左右されない収益の柱づくり

事業再構築補助金

  • 大型車両の塗装業

    培った塗装技術を生かし、金属製品の塗装業へ業種転換

  • キッチン用品の輸入卸

    地元の豚肉を使った、サラミの製造

  • 物流業

    物流で培った業務改善のノウハウを生かし、足場工事業へ展開

  • 老舗の和菓子店

    江戸時代から続く店による「和カフェ」の展開

  • カラオケ店

    コロナ禍で打撃を受けた店に、韓国チキン店を併設

  • 接骨院

    地元の食材を使ったパン屋を併設

  • トレーニングジム

    ゴルフシミュレーターを導入し、新しい客層を集客

  • 出版・編集制作

    コワーキングスペースと、絵本・フォトギャラリーを組み合わせた新事業

  • 障害福祉サービス

    若年の重症心身障害者向けの就労支援による居場所づくり

  • 葬儀業

    地域の葬儀ポータルサイトの立ち上げ

ものづくり補助金

  • 食品製造・観光土産品の卸

    自動袋詰めシール機の導入による、省人化した生産体制の構築

  • コンクリート製品の製造業

    計量操作盤の導入による、製造作業の効率化

※池田計画合同会社 代表が支援し、採択された事例です。社名は伏せ、業種と内容だけを載せています。

相談員のご紹介

相談員 池田 哲郎

池田 哲郎中小企業診断士

中小企業診断士認定経営革新等支援機関FP1級ITコーディネータ

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。独立後は、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターのサブマネージャー、やまなし産業支援機構のDXアドバイザーなどを務めてきました。審査する側の目線での点検と、数字の根拠づくりが得意です。

運営者について →

この補助金の伴走料金

補助金額の10%を交付決定時と入金後に半分ずつ。実績報告まで伴走します。税抜と税込を並べて載せています。

着手金(ご契約時)
100,000円(税込 110,000円)
1回目の成功報酬から差し引きます
成功報酬(採択された場合だけ)
補助金額の10%
交付決定時に5%・入金後に5%交付申請・実績報告の伴走まで含みます

最低保証 50万円 / 上限 300万円(税抜。税込は最低保証 55万円・上限 330万円)

お支払いの時期と総額(税抜)交付決定額と確定額が同じ場合。入金後の分は確定額で計算します表は横にスクロールできます →
補助金額ご契約時交付決定時入金後合計
500万円最低保証に達する例10万円15万円25万円50万円税込55万円
1,000万円10万円40万円50万円100万円税込110万円
3,000万円上限に達する例10万円140万円150万円300万円税込330万円
5,000万円上限に達する例10万円140万円150万円300万円税込330万円

事業化状況報告の伴走(1回)50,000円(税込 55,000円)

補助事業の完了後5年間・計6回の報告です。ご希望の回だけお申し込みいただけます。

  • ・着手金はご契約時にお支払いいただき、1回目(交付決定時)の成功報酬から差し引きます。不採択の場合、成功報酬はかかりません。
  • ・成功報酬は2回に分けてお支払いいただきます。交付決定時に交付決定額の5%、補助金の入金後に確定額(実際に入金された額)の5%です。
  • ・最低保証と上限は、2回それぞれに半分ずつかけます。
  • ・お客様のご都合(事業の中止、交付申請・実績報告を出さないなど)で入金に至らない場合は、その時点で残りの成功報酬をいただきます。
  • ・申請時の「支援者の報酬」の欄には、着手金を含めた成功報酬の予定総額を記入します。
  • ・消費税は10%で計算しています。

よくあるご質問

Q.以前の「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは違うのですか?

別の補助金です。公式サイトでも、以前の「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金と案内されています。正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。

Q.本業が忙しく、計画書を書く時間がありません。

時間のかかる市場調査・競合分析と収益シミュレーションは当室でご用意し、社長がまとめた計画書は審査項目に照らして何度でも点検します。白紙から一人で悩む時間はかかりません。なお公募要領により、事業計画は申請者ご自身が作成し、外部の支援者は助言までと定められています。

Q.支援者として申請書に記入が必要ですか?

はい。事業計画の作成を支援した者の名称・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を、申請時に記入します。当室の料金は、この欄に記入していただく金額と同じです。

Q.10月20日(火)を過ぎたら相談できませんか?

今回の締切に向けた伴走は、準備期間を確保するため受付を締め切ります。次回以降の公募や、ほかの補助金のご相談はいつでも受け付けています。

出典(2026年9月29日に確認)

申請受付・締切・採択発表の日程は、2026年7月17日に後ろへ変更されています。締切・要件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領をご確認ください。補助金相談室は事務局とは関係のない民間の相談窓口です。

使える枠と補助額の目安を、無料相談でお伝えします!

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須