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補助金相談室 ／ 制度から探す ／ 小規模事業者持続化補助金

第20回 受付開始前

小規模事業者 持続化補助金

一般型（通常枠）・創業型

小規模事業者が、自ら経営計画を作り、販路開拓に取り組むための補助金です。一般型と創業型の要件を確認して進めます。

に公募要領などの一次資料で確認

申請の受付開始
2026年11月5日（木）
申請の締切
2026年12月15日（火）17:00

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87.1%

補助金採択率

4.3億円超

総支援額

40件超

支援件数

7年以上

経営支援経験

  • 事業再構築補助金17社中 15社が採択
  • 省力化投資補助金4社中 4社が採択
  • 事業承継・M&A補助金2社中 2社が採択
  • ものづくり補助金5社中 4社が採択
  • 新事業進出補助金3社中 2社が採択

審査項目だけでなく加点項目まで早めに準備して、採択の可能性を高めます。

※池田計画合同会社 代表の実績。補助金採択率は、上の5つの補助金で代表が支援した31社中27社が採択。制度別の数も代表が支援した社数と、そのうち採択された社数です。事業再構築補助金とものづくり補助金は、不採択のあと再申請で採択された社を含みます。各補助金事務局の公表データに基づきます。（2026年10月時点）

対象と補助額

対象になる方

会社、個人事業主などの小規模事業者が対象です。常時使用する従業員は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下です。創業型には、創業時期と特定創業支援等事業の支援時期の要件もあります。

対象地域

全国

所管・事務局

小規模事業者持続化補助金事務局（商工会地区・商工会議所地区）

一般型（通常枠）第20回

自ら経営計画を作り、販路開拓に取り組む小規模事業者向けです。

補助上限
50万円
補助率
2/3

※ インボイス特例は上限に50万円、賃金引上げ特例は150万円を上乗せします。両方に該当する場合は200万円の上乗せです。賃金引上げ特例では、直近1期または1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は補助率3/4です。特例の要件を満たさない場合は、補助金全体が交付対象外になります。

創業型 第4回

創業後1年以内で、特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者向けです。

補助上限
200万円
補助率
2/3

※ インボイス特例に該当する場合は上限に50万円を上乗せします。特例の要件を満たさない場合は、補助金全体が交付対象外になります。

補助の対象になる経費

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 新商品開発費
  • 借料
  • 委託・外注費

AI・IT・システム導入をお考えの方へ

システムやソフトは「ウェブサイト関連費」で計上します

販路開拓などのためのウェブサイト・ECサイト・システムの開発や、顧客管理システムの構築、業務効率化のためのソフトウェアは、ウェブサイト関連費として計上できます。この費目には補助金の額の上限があり、この費目だけで申請することはできません。家庭用・一般事務用のソフト、すでに入れているソフトの更新料、システムについてのコンサルティング費用は対象外です。AI については公募要領に記載がありません。

相談員は ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーも務めてきました。ベンダーの提案と見積を、中立の立場で確かめます。AI・IT・システム導入に使える補助金 →

申請前に確かめたい要件

事業支援計画書（様式4）

地域の商工会・商工会議所へ発行を依頼します。発行の受付締切は2026年12月4日（金）です。一般型では締切後、いかなる理由でも発行を依頼できません。

創業型の時期

特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が、2025年12月15日から2026年12月15日までの間であることが必要です。

創業型の証明

特定創業支援等事業の証明書を、認定市区町村から取得します。法人は代表者本人、個人事業主は本人が支援を受けていることが必要です。

ウェブサイト関連費

補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。この費目だけでは申請できません。

広報費

補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。この費目だけでは申請できません。

知っておきたい、この補助金の決まり

当室は、この決まりの範囲で計画づくりを支える伴走支援です。

1

計画は申請者が自ら検討して作ります

事業者自身が検討していない計画は、不採択や交付決定取消の対象です。外部の支援者は助言や点検にとどめます。

2

支援者と報酬を申告します

商工会・商工会議所以外から支援を受けた場合は、料金の有無にかかわらず、相手方と支援に係る金額を申請時に記載します。着手金・成功報酬など名目は問いません。記載しないと虚偽の報告として不採択や交付決定取消の対象です。

3

GビズIDを支援者と共有しません

GビズIDプライム・メンバーのアカウントやパスワードを外部の支援者に開示すると、GビズID利用規約第11条に違反します。電子申請は申請者本人が行います。

4

様式4の発行依頼は本人が関わります

社外の支援者だけで商工会・商工会議所への相談や発行依頼をすることはできません。発行を受けないと申請を完了できません。

5

一般型と創業型の重複申請はできません

両方へ同時に申請できません。創業型には過去の一般型・創業型の申請や採択に関する制限もあります。

6

交付決定前の発注は対象外です

採択通知だけでは発注・契約・支払を始められません。交付決定日より前に発生した経費は補助対象外です。

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今から準備できること

当室がおすすめする進め方の目安です。

  1. 1

    自社の強みと、新しく狙うお客様を書き出す

    計画はご自身で検討して作る決まりです。売上の内訳やお客様の声など、手元の材料から整理を始めます。

  2. 2

    地域の商工会・商工会議所に連絡する

    様式4の発行には締切があり、窓口で計画の中身を確かめられることもあります。事業所のある地域の窓口を早めに確かめます。

  3. 3

    GビズIDプライムがあるか確かめる

    電子申請はご本人が GビズIDで行います。まだ無い場合は、すぐに取得の手続きを始めます。

  4. 4

    使いたい経費の見積を取る

    発注の金額によっては、2者以上の見積が必要です。見積の段階で、対象になる経費かどうかを分けておきます。

伴走の料金

初回のご相談は無料です。この補助金の料金は、投資の内容と支援の範囲をうかがったうえで、ご契約の前に書面でお示しします。

目安は池田計画合同会社の料金表をご覧ください。

目的から探す:AI・IT・システム導入創業・開業販路開拓・集客・店舗

よくあるご質問

Q.一般型と創業型の両方に申請できますか？

できません。創業型には、創業時期と特定創業支援等事業の支援時期にも要件があります。

Q.ホームページの費用だけで申請できますか？

できません。ウェブサイト関連費だけの申請は認められず、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。

Q.商工会・商工会議所への相談は必要ですか？

必要です。事業支援計画書（様式4）の発行を受けます。発行の受付締切は2026年12月4日（金）です。

Q.外部の支援を受けても申請できますか？

申請できます。計画はご自身で検討して作り、支援者の名前と報酬を申請時に申告します。当室では内容を点検し、助言します。

出典（2026年9月29日に確認）

締切・要件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領などをご確認ください。補助金相談室は事務局・所管の官公庁とは関係のない民間の相談窓口です。
使えるか・補助額の目安を無料相談でお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須