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補助金相談室
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補助金相談室 ／ 制度から探す ／ 省力化投資補助金（一般型）

今回の受付は終了しました第8回公募

中小企業省力化
投資補助金（一般型）

補助上限は 最大1億円従業員数と特例によって異なります

申請の締切
2026年10月16日（金） 17:00
当室での相談受付
10月9日（金）まで

に公募要領などの一次資料で確認

＼次回以降の公募もご相談ください／

この補助金で無料相談する

87.1%

補助金採択率

4.3億円超

総支援額

40件超

支援件数

7年以上

経営支援経験

  • 事業再構築補助金17社中 15社が採択
  • 省力化投資補助金4社中 4社が採択
  • 事業承継・M&A補助金2社中 2社が採択
  • ものづくり補助金5社中 4社が採択
  • 新事業進出補助金3社中 2社が採択

審査項目だけでなく加点項目まで早めに準備して、採択の可能性を高めます。

※池田計画合同会社 代表の実績。補助金採択率は、上の5つの補助金で代表が支援した31社中27社が採択。制度別の数も代表が支援した社数と、そのうち採択された社数です。事業再構築補助金とものづくり補助金は、不採択のあと再申請で採択された社を含みます。各補助金事務局の公表データに基づきます。（2026年10月時点）

知らないと損をする、3つのこと

補助金は、知っているかどうかで、手元に残るお金が変わります。

  1. POINT 01

    省力化の設備・システムの 1/2〜2/3 が補助されます

    補助率は 1/2（小規模事業者・再生事業者などは 2/3）、上限は従業員数と特例によって異なり、大幅賃上げ特例を使うと最大1億円です。人手不足を設備で補うなら、知らずに全額を自己負担で入れるのは損です。

  2. POINT 02

    交付決定の前に発注した経費は、補助されません

    交付決定前の経費は対象外です。どんな理由があっても、事前着手は認められません（公募要領 p.22）。見積や打合せは進めても、発注は交付決定のあとです。

  3. POINT 03

    GビズIDプライムが無いと、申請そのものができません

    書類で申し込むと、審査に最大1か月かかります（法人代表者のオンライン申請なら速やかです）。締切に間に合わなければ、その回の補助金は受けられません。

入れたい設備が対象になるか、無料で確かめる

対象になる投資と補助額

補助上限は従業員数で決まります。かっこ内は大幅賃上げ特例を使った場合の上限です。

一般型の対象

ICT・IoT・AI・ロボット・センサーなどを使い、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、その会社の業務に合わせて専用で設計した機械装置やシステムが対象です。汎用設備を単体で入れるだけの事業は対象外です。

※ カタログに載った汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」とは別の申請です。一般型は、現場に合わせて設計する設備・システムが対象です。

機械装置・システム構築費が必須で、単価50万円（税抜）以上の設備を1つ以上入れます。それ以外の経費（運搬費・技術導入費・外注費・専門家経費など）は、合計500万円（税抜）までです（p.20, p.25）。

補助率
事業者補助率
中小企業※ 最低賃金引き上げ特例の適用時は 2/31/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3

従業員数ごとの補助上限

従業員数別の補助上限
従業員数補助上限（特例）
5人以下750万円（1,000万円）
6〜20人1,500万円（2,000万円）
21〜50人3,000万円（4,000万円）
51〜100人5,000万円（6,500万円）
101人以上8,000万円（1億円）

大幅賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均 +6.0% 以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金 +50円 以上にすることが条件です。どちらか一方でも届かなければ、上乗せ分を返還します。補助金額が上限額に達しない場合、最低賃金引き上げ特例を使う場合、再生事業者、常勤の従業員がいない場合は使えません（p.10, p.13）。

最低賃金引き上げ特例（補助率 1/2 → 2/3）は、2024年10月〜2025年9月のうち、当時の地域別最低賃金以上〜2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇う従業員が全体の30%以上だった月が3か月以上あることが条件です（p.12–13）。

AI・IT・システム導入をお考えの方へ

AI を使った省力化の仕組みも対象です

一般型の対象は、ICT・IoT・AI・ロボット・センサーなどを使い、外部の SIer（システムインテグレータ）などと連携して、自社の業務に合わせて設計する設備やシステムです。汎用の設備を単体で入れるだけでは対象外です。システム構築費を計上する場合は、実績報告のときに要件定義書などを出し、保守・メンテナンスの契約も結びます。

相談員は ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーも務めてきました。ベンダーの提案と見積を、中立の立場で確かめます。AI・IT・システム導入に使える補助金 →

申請前に確かめたい基本要件

事業計画で次の目標を立てて、達成することが求められます。

労働生産性

年平均 +4.0% 以上の向上

1人当たり給与支給総額

年平均 +3.5% 以上の増加（交付申請までに従業員・役員へ表明が必要）

事業場内最低賃金

毎年、地域別最低賃金 +30円 以上（最低賃金引き上げ特例の適用時は除く）

一般事業主行動計画

従業員21名以上の場合のみ。交付申請までに「両立支援のひろば」で公表（掲載に2週間程度）

事業計画期間

3〜5年

1人当たり給与支給総額と事業場内最低賃金の目標に届かない場合は、補助金の返還が求められます（給与の伸びが0以下なら全額）。申請前に、無理のない目標かを確かめることが大切です（p.13）。

省力化の効果を、数字で示します

決まった基準値はなく、審査では効果が大きいほど・回収が早いほど評価されます。

省力化指数

設備を入れることで、対象の業務にかかる時間がどれだけ減るかの割合。計算して計画に書きます。

投資回収期間

投資額を、削減できる人件費と増える付加価値額で何年で回収できるか。根拠資料とともに出します。

付加価値額

計画期間の中で増やす計画にします（営業利益＋人件費＋減価償却費）。

知らないと不採択になる、この補助金の決まり

公募要領の決まりを先にお伝えします。当室は、この決まりの範囲で計画づくりを支える伴走支援です。

1

事業計画は、申請者ご自身が作成します

公募要領に「事業計画は申請者自身で作成してください」と明記されています（p.3）。

2

電子申請は、申請者ご本人が行います

GビズIDプライムが必要です。申請者自身による申請と認められない場合は不採択です（p.3, p.26）。申請担当者に外部の人（認定支援機関を含む）は立てられません（応募申請の手引き p.4）。

3

支援者の名前と報酬を申告します

事業計画書の作成を支援した者の名称・報酬・契約期間を、申請画面に記入します。記入しないと虚偽の申請として、不採択や採択の取消、名前の公表の対象です（p.4, p.26）。

4

口頭審査は、ご本人が受けます

対象になった場合はオンラインで約30分。同席できるのは役員か申請担当者の従業員1名までで、支援者やコンサルタントは同席できません（p.34）。

5

よく似た計画は対象外です

他社と同じ・極めて似た計画は対象外になり、次回以降の公募に申請できなくなります。主導した支援者の関わる申請も受け付けられない場合があります（p.19）。

締切から逆算した準備

締切まで時間がありません。当室がおすすめする進め方の目安です。

  1. 1今すぐ

    GビズIDプライムがあるか確かめる

    GビズIDプライムは、書類で申し込むと審査に最大1か月かかります（法人代表者のオンライン申請なら速やかです）。これが無いと電子申請できません。まだ無い場合、今回の締切には間に合わない可能性があります。

  2. 2今すぐ

    入れたい設備の仕様と参考見積をそろえる

    応募時に、単価50万円以上の設備の仕様と積算の根拠が分かる書類（参考見積書・カタログなど）と、直近2期分の損益計算書・貸借対照表を出します（p.27）。

  3. 3今すぐ

    賃金台帳で、直近の給与と最低賃金を確かめる

    賃上げの要件と特例が使えるかは、足元の数字で決まります。無料相談で一緒に確認します。

  4. 4締切の1週間前まで

    省力化指数と投資回収期間の数字を固める

    削減できる作業時間を、設備メーカーや SIer と一緒に積み上げます。当室は数字の根拠と審査目線での点検を受け持ちます。

  5. 5締切の前日まで

    電子申請する

    締切は17:00です。締切を過ぎた提出は、いかなる理由でも受け付けられません。

支援した事例

人手不足を設備やシステムで補う投資で、採択された事例です。

省力化投資補助金（一般型）

  • 製造業

    AI外観検査装置の導入による、検査工程の自動化・省人化

  • 卸売・小売業

    過去の見積事例を参照するAI見積書作成システムの導入による、営業事務の省力化

  • 不動産業

    AIによる問い合わせ対応・物件提案システムの導入による、接客業務の省力化

ものづくり補助金（省人化・効率化の設備）

  • 食品製造・観光土産品の卸

    自動袋詰めシール機の導入による、省人化した生産体制の構築

  • コンクリート製品の製造業

    計量操作盤の導入による、製造作業の効率化

※池田計画合同会社 代表が支援し、採択された事例です。社名は伏せ、業種と内容だけを載せています。

相談員のご紹介

相談員 池田 哲郎

池田 哲郎中小企業診断士

中小企業診断士認定経営革新等支援機関FP1級ITコーディネータ

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。独立後は、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターのサブマネージャー、やまなし産業支援機構のDXアドバイザーなどを務めてきました。審査する側の目線での点検と、数字の根拠づくりが得意です。

運営者について →

この補助金の伴走料金

着手金0円。補助金額の10%を交付決定時と入金後に半分ずつ。実績報告まで伴走します。税抜と税込を並べて載せています。

着手金（ご契約時）
0円
成功報酬（採択された場合だけ）
補助金額の10%
交付決定時に5%・入金後に5%交付申請・実績報告の伴走まで含みます

最低保証 50万円 ／ 上限 200万円（税抜。税込は最低保証 55万円・上限 220万円）

お支払いの時期と総額（税抜）交付決定額と確定額が同じ場合。入金後の分は確定額で計算します表は横にスクロールできます →
補助金額交付決定時入金後合計
300万円最低保証に達する例25万円25万円50万円税込55万円
1,000万円50万円50万円100万円税込110万円
2,000万円上限に達する例100万円100万円200万円税込220万円
5,000万円上限に達する例100万円100万円200万円税込220万円

効果報告の伴走（1回）50,000円（税込 55,000円）

事業計画期間の5年間、毎年の報告です。ご希望の回だけお申し込みいただけます。

  • ・着手金はいただきません。不採択の場合、費用はかかりません。
  • ・成功報酬は2回に分けてお支払いいただきます。交付決定時に交付決定額の5%、補助金の入金後に確定額（実際に入金された額）の5%です。
  • ・最低保証と上限は、2回それぞれに半分ずつかけます。
  • ・お客様のご都合（事業の中止、交付申請・実績報告を出さないなど）で入金に至らない場合は、その時点で残りの成功報酬をいただきます。
  • ・申請画面の「作成支援報酬額」は、採択時に支払う金額を書く欄です（公募要領 p.4）。2回に分けてお支払いいただく場合の書き方は、事務局に確認したうえでご案内します。
  • ・消費税は10%で計算しています。

よくあるご質問

Q.カタログ注文型とは何が違うのですか？

カタログに載った汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」とは別の申請です。一般型は、現場に合わせて設計する設備・システムが対象です。カタログ注文型よりも審査の項目が多く、省力化指数や投資回収期間を計画で示す必要があります。

Q.締切まで時間がありません。今からでも間に合いますか？

GビズIDプライムがあり、入れたい設備と参考見積の目途が立っていれば、間に合う可能性があります。ご相談の最初に、今回に間に合うか・次回に回すべきかを率直にお伝えします。

Q.本業が忙しく、計画書を書く時間がありません。

時間のかかる数字の積み上げ（省力化指数・投資回収期間・収益の見通し）は当室がたたき台をお渡しし、社長がまとめた計画書は審査項目に照らして点検します。なお公募要領により、事業計画は申請者ご自身が作成し、電子申請もご本人が行います。

Q.支援者として申請画面に記入が必要ですか？

はい。事業計画書の作成を支援した者の名称・報酬・契約期間を、申請画面に記入します。当室の料金を2回に分けてお支払いいただく場合の書き方は、事務局に確認したうえでご案内します。

Q.10月9日（金）を過ぎたら相談できませんか？

今回の締切に向けた伴走は、準備期間を確保するため受付を締め切ります。次回以降の公募や、ほかの補助金のご相談はいつでも受け付けています。

出典（2026年9月28日に確認）

採択発表は2027年2月上旬（予定）、補助事業の実施期間は交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）です。締切・要件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領をご確認ください。補助金相談室は事務局とは関係のない民間の相談窓口です。

次回以降の公募・ほかの補助金のご相談を受け付けています

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須