本文へ移動
補助金相談室
無料相談

補助金相談室 ／ 制度から探す ／ 山梨県生産性向上設備補助金

次回の日程は未発表山梨県

山梨県 中小企業等 生産性向上設備整備等 支援補助金

県内の中小企業等が、生産性を高める設備を導入するための補助金です。受付は終了しており、次回募集は未発表です。

に公募要領などの一次資料で確認

次の締切
令和8年度の受付は終了しました。次回募集の日程は未発表です。

＼使えるか・いくら出るかを、無料でお伝えします／

この補助金で無料相談する

87.1%

補助金採択率

4.3億円超

総支援額

40件超

支援件数

7年以上

経営支援経験

  • 事業再構築補助金17社中 15社が採択
  • 省力化投資補助金4社中 4社が採択
  • 事業承継・M&A補助金2社中 2社が採択
  • ものづくり補助金5社中 4社が採択
  • 新事業進出補助金3社中 2社が採択

審査項目だけでなく加点項目まで早めに準備して、採択の可能性を高めます。

※池田計画合同会社 代表の実績。補助金採択率は、上の5つの補助金で代表が支援した31社中27社が採択。制度別の数も代表が支援した社数と、そのうち採択された社数です。事業再構築補助金とものづくり補助金は、不採択のあと再申請で採択された社を含みます。各補助金事務局の公表データに基づきます。（2026年10月時点）

対象と補助額

対象になる方

山梨県内の事業所で設備を導入する中小企業者等が対象です。個人事業主も含みます。雇用する従業員がいる場合はスリーアップ認証、いない場合は確約書の提出が必要です。設備導入前の専門家による支援も必要です。

対象地域

山梨県

所管・事務局

山梨県産業政策部産業政策課／生産性向上設備整備等補助金事務局

設備導入等

生産性向上に役立つ設備の製品本体、据付・運搬・調整などの付帯経費、改修費が対象です。

補助上限
1事業所当たり300万円
補助率
2/3以内（大月市・上野原市・南部町の事業所は3/4以内）
下限
補助額15万円

※ 令和8年度の終了した募集の条件です。次回募集の条件は未発表です。設備ごとの補助対象経費は税抜22万5,000円以上です。

会計ソフト等導入

会計ソフトの新規導入費とパソコン本体費、所定の確認・助言を含む税理士との新規顧問契約費が対象です。

補助上限
会計ソフト等は1事業所当たり15万円、税理士との新規顧問契約は20万円
補助率
2/3以内（大月市・上野原市・南部町の事業所は3/4以内）

※ 令和8年度の終了した募集の条件です。次回募集の条件は未発表です。設備導入等と合わせた上限は1事業所当たり335万円です。会計ソフトの使用料と税理士の顧問契約料は令和9年3月分までです。税理士との契約は、月次または随時の会計帳簿・試算表の確認と助言等を含むものに限ります。

補助の対象になる経費

  • 生産性向上に役立つ設備の製品本体費・付帯経費・改修費
  • システム機器・ソフトウェアの導入費
  • 会計ソフトの新規導入費・パソコン本体費
  • 会計帳簿・試算表の確認と助言等を含む、税理士との新規顧問契約費

AI・IT・システム導入をお考えの方へ

システム機器・ソフトウェアも設備に含まれます

生産性向上に役立つ設備には、システム機器やソフトウェアを含みます。会計ソフト以外のソフトウェアは、導入費用のみが対象です。導入後の保守費用、ライセンス使用料、研修費用は対象外です。AIを名指しした規定はありません。

相談員は ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーも務めてきました。ベンダーの提案と見積を、中立の立場で確かめます。AI・IT・システム導入に使える補助金 →

申請前に確かめたい要件

県内の事業所

山梨県内の事業所で補助事業を実施し、設備を導入します。

スリーアップ認証

雇用する従業員がいる場合は、認証済みか申請済みであることが必要です。従業員がいない場合は確約書を提出します。ただし、農林漁業を営む個人事業主は認証がなければ対象外です。

専門家による支援

設備の導入前に、制度で定める専門家の支援を受ける必要があります。

県税

山梨県の県税に滞納がないことが必要です。

知っておきたい、この補助金の決まり

当室は、この決まりの範囲で計画づくりを支える伴走支援です。

1

専門家記入用の書類は、決められた専門家が記載します

添付様式第1-3号（事業計画書②）を記載できるのは、国または県の事業で派遣される中小企業診断士、県内の商工会議所・商工会・商工会連合会の経営指導員、山梨県中小企業団体中央会の指導員です。中小企業診断士との直接契約だけでは、この要件を満たしません。

2

申請は郵送で行います

申請者が追跡できる方法で郵送します。持参は受け付けていません。

3

発注の時期を確かめます

原則として交付決定後に発注・契約します。交付決定前に発注する場合は、事前着手届の提出が必要です。届出は交付決定を保証しません。

4

支払いと実績報告にも決まりがあります

補助対象経費は、原則として申請者名義の口座から銀行振込で支払います。口座振替しかできず、本人の支払いを履歴で確認できる場合は口座振替も認められます。実績報告は、事業完了から1か月を経過した日と令和9年2月10日の、早い日までに郵送します。事前着手で交付決定前に完了した場合は、交付決定日から1か月以内に提出します。

＼この補助金が使えるか、診断士が無料で確かめます／

この補助金で無料相談する

今から準備できること

当室がおすすめする進め方の目安です。

  1. 1

    設備で減らしたい作業と、増やしたい売上を整理する

    次回の募集に備えて、今の業務のどこに時間がかかっているかを数字で書き出しておくと、計画がまとまりやすくなります。

  2. 2

    導入候補の見積を取り、対象になる費用を分ける

    保守費やライセンス料のように対象にならない費用が混ざりやすいため、見積の段階で分けておきます。

  3. 3

    専門家の支援を受ける窓口を確かめる

    専門家記入用の書類は、商工会議所・商工会の経営指導員など、制度で決められた専門家が記載します。早めに地域の窓口へ相談します。

伴走の料金

初回のご相談は無料です。この補助金の料金は、投資の内容と支援の範囲をうかがったうえで、ご契約の前に書面でお示しします。

目安は池田計画合同会社の料金表をご覧ください。

目的から探す:設備投資・省人化

よくあるご質問

Q.いま申請できますか？

受付は終了しています。次回募集は発表されていません。

Q.ソフトウェアは対象ですか？

生産性向上に役立つ設備には、ソフトウェアも含まれます。会計ソフト以外は導入費用のみが対象です。保守費用やライセンス使用料は対象外です。

Q.中小企業診断士に直接依頼すれば、専門家記入用の書類を書いてもらえますか？

直接契約だけでは要件を満たしません。国または県の事業で派遣される中小企業診断士など、制度で定められた専門家による記載が必要です。

Q.交付決定前に発注できますか？

原則として交付決定後に発注します。事前着手届を出す場合も、交付決定が保証されるわけではありません。

出典（2026年9月29日に確認）

締切・要件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領などをご確認ください。補助金相談室は事務局・所管の官公庁とは関係のない民間の相談窓口です。
使えるか・補助額の目安を無料相談でお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須