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補助金相談室 ／ 制度から探す ／ 事業承継・M&A補助金

16次公募 受付中

事業承継・M&A 補助金

中小企業生産性革命推進事業

事業承継やM&Aに伴う設備投資、経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合などにかかる経費の一部を補助する制度です。

に公募要領などの一次資料で確認

申請の受付開始
2026年10月2日（金）
申請の締切
2026年11月6日（金）17:00あと20日

＼使えるか・いくら出るかを、無料でお伝えします／

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87.1%

補助金採択率

4.3億円超

総支援額

40件超

支援件数

7年以上

経営支援経験

  • 事業再構築補助金17社中 15社が採択
  • 省力化投資補助金4社中 4社が採択
  • 事業承継・M&A補助金2社中 2社が採択
  • ものづくり補助金5社中 4社が採択
  • 新事業進出補助金3社中 2社が採択

審査項目だけでなく加点項目まで早めに準備して、採択の可能性を高めます。

※池田計画合同会社 代表の実績。補助金採択率は、上の5つの補助金で代表が支援した31社中27社が採択。制度別の数も代表が支援した社数と、そのうち採択された社数です。事業再構築補助金とものづくり補助金は、不採択のあと再申請で採択された社を含みます。各補助金事務局の公表データに基づきます。（2026年10月時点）

対象と補助額

対象になる方

親族・従業員への事業承継や、M&Aによる経営資源の引継ぎ・経営統合に取り組む中小企業者等が対象です。廃業後の再チャレンジを目指す事業者向けの枠もあります。枠と類型ごとに要件が異なります。

対象地域

全国

所管・事務局

事業承継・M&A補助金事務局

事業承継促進枠

親族や従業員への承継を予定する事業者の、承継に伴う設備投資などを支えます。

補助上限
800万円。賃上げ要件を満たす場合は1,000万円
補助率
小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円を超える部分は1/2以内
下限
100万円

※ 事業承継の実現可能性を認定経営革新等支援機関に確認してもらう必要があります。

専門家活用枠

M&Aの買い手・売り手による専門家への相談や調査、仲介などの費用を支えます。

補助上限
通常の買い手・売り手は600万円。調査費用の加算は200万円。小規模売り手は450万円。買い手の100億企業特例は2,000万円
補助率
通常の買い手は2/3以内、売り手は1/2以内（条件を満たせば2/3以内）。小規模売り手は2/3以内。100億企業特例は1,000万円以下の部分が1/2以内、超える部分が1/3以内

※ 買い手・売り手・小規模売り手支援類型があります。100億企業特例は、申請時の100億宣言公表、最低譲渡価額5億円以上、被承継者の雇用3年間の維持などが必要です。通常類型と100億企業特例の下限は50万円です。小規模売り手には下限がありません。期間内にM&Aが成立しない場合、通常類型と100億企業特例は上限300万円で原則調査費のみ、小規模売り手は上限50万円で着手金・システム利用料・調査費に限られます。

PMI推進枠

M&A後の経営統合を支えます。PMIは、引き継いだ事業の組織や業務を統合する取組です。

補助上限
PMI専門家活用類型は150万円。事業統合投資類型は800万円、賃上げ要件を満たす場合は1,000万円
補助率
PMI専門家活用類型は1/2以内。事業統合投資類型は小規模事業者等が2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円を超える部分は1/2以内

※ PMI専門家活用類型は専門家の支援が対象で、単独申請と買い手支援類型との同時申請があります。下限は50万円です。事業統合投資類型は設備や業務統合への投資が対象で、下限は100万円です。

廃業・再チャレンジ枠

M&Aでの譲渡が実現せず、廃業して新たな事業などに取り組む場合や、他の枠と併用して廃業する場合を支えます。

補助上限
単独申請は300万円。併用時は枠・類型により異なります
補助率
単独申請は2/3以内。併用時は枠・類型により異なります
下限
50万円

※ 他の枠と併用する場合は、その枠の事業として申請します。小規模売り手支援類型との併用では廃業費の上限は150万円です。100億企業特例との併用では上限300万円、補助率は一律1/2以内です。

補助の対象になる経費

  • 設備費（事業承継促進枠・事業統合投資類型）
  • 産業財産権等関連経費（事業承継促進枠）
  • 専門家への謝金・旅費・委託費（対象となる枠・類型に限る）
  • 外注費（対象となる枠・類型に限る）
  • M&Aマッチングサイト等のシステム利用料（専門家活用枠）
  • 廃業支援費・在庫廃棄費・解体費などの廃業費（単独または併用の要件を満たす場合）

AI・IT・システム導入をお考えの方へ

特定業務用ソフトの購入と、統合投資のシステム開発

事業承継促進枠では、対象事業だけに使う特定業務用ソフトウェアの購入が設備費の対象です。ただし、外注費・委託費による開発は対象外です。PMI推進枠の事業統合投資類型では、購入は設備費、開発の委託は外注費・委託費として申請します。購入ソフトの設備費は、どちらも品目1件20万円以上（税抜き）が条件です。一般事務用ソフトウェアやパソコンなどの汎用品は対象外です。

相談員は ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーも務めてきました。ベンダーの提案と見積を、中立の立場で確かめます。AI・IT・システム導入に使える補助金 →

申請前に確かめたい要件

事業承継促進枠の確認書

公募申請前に、認定経営革新等支援機関による事業承継計画の確認書を取得します。

廃業・再チャレンジ枠の単独申請の確認書

廃業後の再チャレンジ計画について、認定経営革新等支援機関の確認書を取得します。

電子申請の準備

Jグランツで申請します。GビズIDプライムのアカウントが必要です。

仲介・FA費用

専門家活用枠で仲介・FA費用を計上する場合は、M&A支援機関登録制度に登録された事業者への委託が必要です。

知っておきたい、この補助金の決まり

当室は、この決まりの範囲で計画づくりを支える伴走支援です。

1

申請内容は事業者本人が確認します

入力内容を申請者自身が理解し、確認したうえで申請します。本人による申請と認められない場合は、不採択や交付決定の取消しがあります。

2

申請を代理人が行う場合は行政書士に限られます

代理人になれるのは行政書士または行政書士法人です。行政書士証票と委任契約書等の写しを提出します。

3

申請書類を第三者が作る費用は補助対象外です

本補助金の申請書類を第三者が作る費用や、行政書士に委任する費用は補助対象経費に含められません。

4

交付決定後に契約・発注します

交付決定前の契約・発注や支払いは対象外です。対象経費の支払いは補助事業期間内に終えます。

5

枠の組合せを先に確認します

事業承継促進枠は、専門家活用枠やPMI推進枠と同じ回に申請できません。PMI専門家活用類型は、専門家活用枠の買い手支援類型との同時申請ができます。

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今から準備できること

当室がおすすめする進め方の目安です。

  1. 1

    承継・M&Aの進み具合と費用を整理する

    後継者、相手方、契約予定、投資内容を書き出し、どの枠・類型の要件に合うか確認します。

  2. 2

    確認書が必要な場合は発行先に連絡する

    事業承継促進枠や廃業の単独申請を考える方は、計画を整理して認定経営革新等支援機関に早めに相談します。

  3. 3

    GビズIDプライムの利用状況を確かめる

    本人が電子申請できるよう、アカウントを確認します。まだない場合は取得手続きを進めます。

  4. 4

    対象経費を分けて見積を集める

    枠ごとに経費区分と対象外の費用が違います。契約前に見積と使途を整理します。

伴走の料金

初回のご相談は無料です。この補助金の料金は、投資の内容と支援の範囲をうかがったうえで、ご契約の前に書面でお示しします。

目安は池田計画合同会社の料金表をご覧ください。

目的から探す:設備投資・省人化創業・開業

よくあるご質問

Q.事業承継促進枠には確認書が必要ですか？

必要です。認定経営革新等支援機関による事業承継計画の確認書を、公募申請前に取得します。

Q.M&Aの仲介会社への費用は対象ですか？

専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者への仲介・FA費用が対象です。委託契約は交付決定後に結びます。

Q.PMI推進枠では何を選びますか？

専門家による経営統合の支援ならPMI専門家活用類型、設備や業務統合への投資なら事業統合投資類型を確認します。

Q.廃業・再チャレンジ枠を他の枠と併用する場合、別に申請しますか？

別の申請は不要です。併用する枠の事業として申請します。

出典（2026年9月29日に確認）

締切・要件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領などをご確認ください。補助金相談室は事務局・所管の官公庁とは関係のない民間の相談窓口です。
使えるか・補助額の目安を無料相談でお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須