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補助金相談室

補助金相談室 / 制度から探す / デジタル化・AI導入補助金

受付中(枠ごとに締切が違います)

デジタル化・AI導入 補助金2026

旧 IT導入補助金

生産性を高めるITツールの導入経費を補助する制度です。業務に合うツールと枠を選びます。

に公募要領などの一次資料で確認

申請の締切
2026年10月30日(金)17:00あと12日通常枠の締切です。ほかの枠の締切を見る

\使えるか・いくら出るかを、無料でお伝えします/

87.1%

補助金採択率

4.3億円超

総支援額

40件超

支援件数

7年以上

経営支援経験

  • 事業再構築補助金17社中 15社が採択
  • 省力化投資補助金4社中 4社が採択
  • 事業承継・M&A補助金2社中 2社が採択
  • ものづくり補助金5社中 4社が採択
  • 新事業進出補助金3社中 2社が採択

審査項目だけでなく加点項目まで早めに準備して、採択の可能性を高めます。

※池田計画合同会社 代表の実績。補助金採択率は、上の5つの補助金で代表が支援した31社中27社が採択。制度別の数も代表が支援した社数と、そのうち採択された社数です。事業再構築補助金とものづくり補助金は、不採択のあと再申請で採択された社を含みます。各補助金事務局の公表データに基づきます。(2026年10月時点)

対象と補助額

対象になる方

中小企業・小規模事業者等が対象です。インボイス枠の電子取引類型では、発注側のその他の事業者等も対象になります。

対象地域

全国

所管・事務局

独立行政法人中小企業基盤整備機構/中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局

通常枠

業務の生産性向上につながるソフトウェアやクラウドサービスの導入に使います。

補助上限
5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下
補助率
1/2以内。最低賃金近傍の要件を満たす場合は2/3以内

※ 150万円以上は対象プロセスが4種類以上必要です。汎用プロセスも組み合わせて数えられます。賃上げ計画は原則必要ですが、医療・介護等には適用除外があります。補助額・補助率は2026年8月28日改訂の公募要領に基づきます。

インボイス枠(インボイス対応類型)

会計・受発注・決済に使うソフトウェアと、その利用に必要な機器の導入に使います。

補助上限
ソフトウェアは最大350万円。PC等は最大10万円、レジ等は最大20万円
補助率
ソフトウェアの50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内。機器は1/2以内
下限
下限なし

※ 会計・受発注・決済のうち1機能なら補助上限は50万円です。50万円を超え350万円までの補助額には2機能以上が必要です。機器はソフトウェアとあわせて購入する場合に限ります。補助額・補助率は2026年8月28日改訂の公募要領に基づきます。

インボイス枠(電子取引類型)

発注側が取引先に無償でアカウントを発行できる、インボイス対応の受発注用クラウドソフトウェアに使います。

補助上限
最大350万円
補助率
中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者等は1/2以内
下限
下限なし

※ 対象はクラウドソフトウェア1つです。受注側の全利用者にアカウントを無償で供与し、発行上限のある契約を結ぶ必要があります。対象経費は、契約する受注側アカウントのうち中小企業・小規模事業者等に供与する割合で按分します。オプションと役務は対象外です。補助額・補助率は2026年8月28日改訂の公募要領に基づきます。

セキュリティ対策推進枠

登録済みの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用に使います。

補助上限
5万円以上150万円以下
補助率
1/2以内。小規模事業者は2/3以内

※ サービス利用料は最大2年分が対象です。補助額・補助率は2026年8月28日改訂の公募要領に基づきます。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の事業者が連携し、会計・受発注ツールの導入や消費動向の分析に取り組みます。

補助上限
基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で最大3,000万円。その他経費は最大200万円
補助率
経費区分により異なります。基盤導入のソフトウェアは50万円以下部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、超過部分が2/3以内。分析経費とその他経費は2/3以内

※ グループ構成員は10者以上必要です。基盤導入のソフトウェアは1者当たり1機能なら上限50万円、2機能以上なら上限350万円です。分析経費は導入構成員数×50万円と対象経費×2/3の低い方です。とりまとめ事務費は基盤導入と分析経費の合計×10%×2/3と200万円の低い方です。補助額・補助率は2026年8月28日改訂の公募要領に基づきます。

補助の対象になる経費

  • 通常枠:ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費。ハードウェアは対象外です。
  • インボイス対応類型:ソフトウェア購入費、導入関連費、ソフトとあわせて購入する対象機器。
  • 電子取引類型:対象となるクラウドソフトウェアの利用費。オプションと役務は対象外です。
  • セキュリティ対策推進枠:登録済みのお助け隊サービス利用料。
  • 複数者連携枠:基盤導入経費、消費動向等分析経費、とりまとめ事務費や外部専門家の謝金・旅費。

これからの締切

枠によって締切が違います。

  • 2026年10月30日(金)17:00

    • 通常枠 6次締切分
    • インボイス枠(インボイス対応類型) 6次締切分
    • インボイス枠(電子取引類型) 6次締切分
    • セキュリティ対策推進枠 6次締切分
    • 複数者連携デジタル化・AI導入枠 3次締切分
  • 2026年12月1日(火)17:00

    • 通常枠 7次締切分
    • インボイス枠(インボイス対応類型) 7次締切分
    • インボイス枠(電子取引類型) 7次締切分
    • セキュリティ対策推進枠 7次締切分

AI・IT・システム導入をお考えの方へ

公募要領は、ITツールのソフトウェアに「AIを含む」と定めています

対象になるITツールのソフトウェアには、AIが含まれると明記されています。通常枠では登録済みツールが条件で、AI専用の枠やAI固有の加点はありません。通常枠ではソフトウェアやクラウド利用費が対象で、ハードウェアは対象外です。AIの搭載有無は公式のITツール検索で確かめられます。

相談員は ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーも務めてきました。ベンダーの提案と見積を、中立の立場で確かめます。AI・IT・システム導入に使える補助金 →

申請前に確かめたい要件

GビズIDプライム

申請者が取得します。発行までおおむね2週間です。

SECURITY ACTION

情報セキュリティに取り組む宣言として、★一つ星か★★二つ星の宣言済みアカウントIDが必要です。

知っておきたい、この補助金の決まり

当室は、この決まりの範囲で計画づくりを支える伴走支援です。

1

枠ごとにツールの要件を確かめます

通常枠などでは、登録済みのITツールとIT導入支援事業者を選びます。複数者連携枠では、定義に合えば未登録のツールも申請できます。インボイス対応類型の対象機器にも登録不要のものがあります。

2

申請マイページは本人が操作します

ログイン情報を支援事業者を含む第三者に渡してはいけません。申請者以外がマイページを開設したり申請手続きをしたりすることは不正です。

3

紹介料などによる資金還流は不正です

紹介料・コンサル料などの名目で、自己負担を実質的に還元する資金還流は不正です。紹介の実態があっても同じです。

4

交付決定前に発注しません

交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外です。

\この補助金が使えるか、診断士が無料で確かめます/

今から準備できること

当室がおすすめする進め方の目安です。

  1. 1

    解決したい業務課題を書き出す

    今の作業と、ツール導入後に変えたい作業を整理してから、候補を比較します。

  2. 2

    枠ごとのツール要件を確かめる

    通常枠などでは登録状況を確認します。複数者連携枠には別の扱いがあるため、必要な機能と見積の内訳も照らし合わせます。

  3. 3

    GビズIDとセキュリティ宣言を準備する

    本人がアカウントを取得し、宣言済みIDも手元にそろえてから申請を進めます。

  4. 4

    導入後の使い方を決める

    担当者、使う業務、効果の確かめ方を整理し、導入後も継続して使えるかを見ます。

伴走の料金

初回のご相談は無料です。この補助金の料金は、投資の内容と支援の範囲をうかがったうえで、ご契約の前に書面でお示しします。

目安は池田計画合同会社の料金表をご覧ください。

よくあるご質問

Q.AIツールなら何でも対象ですか?

いいえ。枠ごとの対象要件を満たす必要があります。通常枠では登録済みITツールから選びます。複数者連携枠には未登録ツールの例外があります。

Q.パソコンも補助対象ですか?

通常枠では対象外です。インボイス対応類型では、対象ソフトとあわせて購入するPCなどの機器が対象になる場合があります。

Q.当室には何を相談できますか?

申請の前に、ベンダーの提案と見積が業務に合っているかを独立した立場で点検します。GビズIDやマイページは操作しません。ベンダーから報酬を受け取りません。

Q.ツールはいつ発注できますか?

交付決定後です。それより前の契約・発注・支払いは補助対象外です。

出典(2026年9月29日に確認)

締切・要件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領などをご確認ください。補助金相談室は事務局・所管の官公庁とは関係のない民間の相談窓口です。
使えるか・補助額の目安を無料相談でお伝えします!

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須