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東京都の事業者向け補助金

東京都の中小企業・個人事業主の方に向けて、東京都で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の東京での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

個人の方向けの給付金・補助金（住宅・家電など）は、My TOKYO 個人向け新着記事（助成・補助金）（東京都の公式ページ）をご覧ください。このページは事業者向けです。

東京都の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、東京都から80件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、東京都や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

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相談員の見方

東京都の補助金事情

東京都では、国の補助金に加えて、都や東京都中小企業振興公社の助成も候補に入れて考えます。公社の創業助成事業は年に複数回の募集がありますが、締切から交付決定まで数か月あるので、急ぎの投資には別の手段を並べます。

創業助成は、公社が指定する創業支援事業のどれかを申請までに利用していることが要件です。区市町村の「特定創業支援等事業」を使う場合は修了までに時間がかかることがあるので、締切から逆算して、次の回に回す判断も含めて段取りを組みます。

国の補助金は、加点項目と計画の数字の根拠を早めにそろえておくことを大切にしています。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の東京都の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、どの回も全国を下回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

東京都で毎年続いている補助金

東京都や東京都の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

創業今年度の受付は終了

創業助成事業

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（東京都と実施）

都内で創業を予定している人や創業から5年未満の事業者が、事務所の賃借料・広告費・従業員の人件費など創業初期の経費の一部に使える助成金です。申請には、公社などが指定する創業支援事業を事前に利用していることが要件になります。

上限
400万円
補助率
2/3以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
対象経費の例
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費など
上限（令和8年度（第2回））
上限４００万円（下限１００万円）※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円、委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円
補助率・助成率
３分の２以内
公式ページを見る
設備・DX受付前

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

都内の中小企業が、製品・サービスの質の向上や生産能力の拡大のために機械装置・器具備品・ソフトウェアを新たに導入する経費の一部に使える助成金です。試作・開発ではなく量産段階の設備が対象で、業種は問いません。

上限
最大2億円
補助率
1/2〜4/5以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等（第14回は令和8年10月1日現在）
対象経費の例
機械装置・器具備品（1基50万円（税抜）以上）、ソフトウェア（1基300万円以上）、搬入・据付費（本体の購入先が行い、設置と一体のもの）
上限（令和8年度（第14回））
助成額 100万～１億円（事業区分Ⅰ 競争力強化、Ⅱ 後継者チャレンジ）／１億～２億円（事業区分Ⅲ アップグレード促進）※ソフトウェアの助成対象経費は１基300万円以上2,000万円以下（複数基の場合も合計2,000万円以下）
補助率・助成率
Ⅰ 競争力強化（中小企業者）：通常コース1/2以内・ゼロエミコース3/4以内・賃上げコース3/4以内／Ⅰ 競争力強化（小規模企業者）：通常コース2/3以内・ゼロエミコース3/4以内・賃上げコース4/5以内／Ⅱ 後継者チャレンジ：通常コース2/3以内・ゼロエミコース3/4以内・賃上げコース3/4以内／Ⅲ アップグレード促進：3/4以内
いまの状況
第14回（令和8年度第3回）は令和8年10月23日（金）9時から11月24日（火）13時まで書類を受け付ける予定です（Jグランツ）。
公式ページを見る
販路開拓今年度の受付は終了

市場開拓助成事業

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

東京都や公社の支援・評価を受けた自社製品、または都が示す成長産業分野に属する自社製品について、国内外の展示会への出展費用や、あわせて行う広告・サイト制作などの販売促進費の一部に使える助成金です。展示会出展の経費を含めることが必須です。

上限
300万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
都内の中小企業者等で、東京都・公社の事業において評価・認定・支援等を受けた自社の製品・サービス等、又は成長産業分野（東京都「イノベーションマップ」に示される分野）に属する自社の製品・サービス等を販路開拓するもの
対象経費の例
展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費、通訳費（海外展示会のみ））、販売促進費（EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費）
上限（令和8年度）
３００万円（販売促進費の各経費に個別の限度額あり：ＥＣ出店初期登録料20万円、サイト制作・改修費20万円、印刷物制作費50万円、動画制作費30万円、広告掲載費45万円）
補助率・助成率
助成対象と認められる経費の２分の１以内(千円未満切捨て)
いまの状況
令和8年度の申請受付（令和8年5月15日～5月29日）は終了しています。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）
  • 創業助成事業 令和8年度（第１回：令和８年４月７日（火）１０時００分～令和８年４月１６日（木）２３時５９分／第２回：令和８年９月29日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分）
  • 創業助成事業 令和7年度（第１回：令和７年４月８日（火）～令和７年４月１７日（木）必着／第２回：令和７年９月２９日（月）１０時００分～令和７年１０月８日（水）２３時５９分）
  • 創業助成事業 令和6年度（第１回：令和６年４月９日（火）～令和６年４月18日（木）必着／第２回：令和６年９月２５日（水）～令和６年１０月４日（金）必着）
  • 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 令和8年度（第12回（令和8年度第1回）書類提出期間：令和8年4月21日（火）～4月30日（木）17時まで／第13回（令和8年度第2回）：令和8年7月14日（火）9時～令和8年7月23日（木）17時／第14回（令和8年度第3回）：令和8年10月23日（金）9時～令和8年11月24日（火）13時）
  • 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 令和7年度（第10回（令和7年度第2回）申請予約期間：令和7年8月22日（金）14時～9月24日（水）17時、書類提出期間：令和7年9月19日（金）9時～10月2日（木）17時／第11回（令和7年度第3回）申請予約【期間延長】令和8年2月2日（月）10時～2月13日（金）17時、書類提出期間【期間延長】令和8年1月21日（水）10時～2月13日（金）17時（第9回の期間は未確認））
  • 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 令和6年度（第7回 申請予約期間：令和6年5月1日(水)～5月21日(火)17時、書類提出期間：令和6年5月8日(水)～5月24日(金)17時（同年度の他の回は未確認））
  • 市場開拓助成事業 令和8年度（Jグランツによる電子申請 期間：令和8年5月15日(金)10時～5月29日(金)17時）
  • 市場開拓助成事業 令和7年度（エントリー 期間：令和7年4月25日(金)14時～6月30日(月)17時／申請 期間：令和7年6月16日(月)10時～6月30日(月)17時）
  • 市場開拓助成事業 令和6年度（期間：令和6年5月17日(金)10時～5月31日(金)17時）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、東京での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件120件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件135件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件145件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件80件

    採択率 27.9%（応募 287件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件76件

    採択率 30.6%（応募 248件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件129件

    採択率 30.4%（応募 425件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件199件

    採択率 34.9%（応募 571件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件87件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件115件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件136件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

東京都の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

詳しく見る →
11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

詳しく見る →
受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

詳しく見る →
受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

詳しく見る →
受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

詳しく見る →

東京都の、いま受け付けている制度の例

公式ページに上限と締切が書いてあるものだけを載せています（2026-09-29 時点）。御社で使えるかどうかは、無料相談でお尋ねください。

相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
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入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

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