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静岡県の事業者向け補助金

静岡県の中小企業・個人事業主の方に向けて、静岡県で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の静岡での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

静岡県の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、静岡県から20件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、静岡県や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

相談員の見方

静岡県の補助金事情

静岡県では、業種や投資の中身を問わず、国の補助金と県の制度を並べて、合うものをお伝えします。県には、賃上げとあわせて収益力を高める取り組みや、成長分野の研究開発・事業化に使える制度もあります。

社内の効率化なら省力化投資補助金、革新的な新製品・新サービスの開発なら新事業進出・ものづくり補助金の枠、と目的で使い分けます。県の新成長産業の助成のように、同じ・似た内容でほかの公的な助成を受けるものを対象外にする制度もあります。国と県の制度を両方使うときは、経費だけでなく、同じ事業への併用を認めているかを双方の要項で確かめてから組み立てます。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の静岡県の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、2回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

静岡県で毎年続いている補助金

静岡県や静岡県の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます(2026-09-29 に公式ページで確認)。

設備・DX今年度の受付は終了

中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

公益財団法人静岡県産業振興財団

付加価値の向上を目標とする事業計画をつくり、経営革新計画に基づく事業や自社にとって新たな事業に取り組む中小企業等の経費の一部を補助する制度です。デジタル技術を活用する取組向けのDX推進枠があります。

上限
最大1,000万円
補助率
1/2〜2/3以内

これまでの実施:令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
県内に主たる事務所(又は主たる事業所)を有する中小企業者等(法人・組合等は県内に登記上の本店、個人は県内に住民票上の住所があること)
対象経費の例
専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置費など
上限(令和8年度)
通常枠: 一事業者あたり上限500万円(下限50万円)、賃金引上げ要件該当者は上限700万円(下限50万円)/DX推進枠: 上限700万円(下限50万円)、賃金引上げ要件該当者は上限1,000万円(下限50万円)
補助率・助成率
補助対象経費(税抜)の1/2以内(賃金引上げ要件該当者は2/3以内)(千円未満切捨)
いまの状況
令和8年度は第1次・第2次公募とも受付を終了しています(県のページに「6月30日 応募受付を終了しました」と掲載)。
公式ページを見る
創業今年度の受付は終了

地域創生起業支援金

公益財団法人静岡県産業振興財団

静岡県内で地域課題の解決を目的とした社会的事業を起業する人(事業承継・第二創業を含む)に、起業に必要な経費の一部を補助する制度です。申請に際し、地域伴走者(市町、商工会議所・商工会、金融機関等)を決める必要があります。

上限
200万円
補助率
1/2以内

これまでの実施:令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
静岡県内で新たに起業する者、事業承継を行う者、第二創業を行う者(静岡県内に居住又は居住予定であること等の要件あり)
対象経費の例
直接人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費など
上限(令和8年度)
200万円
補助率・助成率
補助対象となると認められる経費の2分の1以内
いまの状況
財団のページに「令和8年度は募集終了しました」と掲載されています。
公式ページを見る
研究開発今年度の受付は終了

新成長産業戦略的育成事業費助成

公益財団法人静岡県産業振興財団

次世代自動車・医療・福祉機器・ロボット・航空宇宙・光・CNFなどの成長産業分野をはじめ、新技術・新製品の実用化を目指す研究開発や、その成果を事業化につなげる取組の経費を助成する制度です。大学・公設試験研究機関等と連携する型と、自社で行う一般型があります。

上限
最大2,250万円(2年合計)
補助率
1/2〜2/3以内

これまでの実施:令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
県内に当該交付申請事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業者等(産学官連携型は大学・県内公設試験研究機関又は産総研と連携して研究を実施する県内中小企業等)
対象経費の例
原材料費、機械装置購入等経費、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、資料購入費など
上限(令和8年度)
研究開発助成「産学官連携型」: 1,000万円(2年計画による継続研究開発の場合は2年合計2,000万円)/研究開発助成「一般型」: 500万円/事業化推進助成「一般型」: 1,500万円(2年計画による継続研究開発の場合は2年合計2,250万円)
補助率・助成率
研究開発助成(産学官連携型・一般型): 2/3以内/事業化推進助成「一般型」: 1/2以内
いまの状況
令和8年度は1次募集・2次募集とも申請期限を過ぎています。
公式ページを見る
出典(各年度の公式ページ・要項)

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金(公募要領(一般型 通常枠)):同じ補助事業(取組)について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金(よくあるご質問(通常枠)):国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容(ソフトウェア・経費など)が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、静岡での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです(地域全体の数で、当室の支援実績ではありません)。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金(一般型)

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件56件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件54件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件73件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件20件

    採択率 42.6%(応募 47件)・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件10件

    採択率 30.3%(応募 33件)・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件28件

    採択率 30.8%(応募 91件)・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件43件

    採択率 42.6%(応募 101件)・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件16件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件19件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件31件

中小企業省力化投資補助金(一般型)・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典(公表された採択一覧・応募件数)

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

静岡県の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

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11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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中小企業省力化
投資補助金(一般型)

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

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受付中・10/30締切ほか(枠で異なる)

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

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受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

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受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

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相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
静岡県の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします!

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

補助金相談室は、静岡県・国の事務局とは関係のない民間の相談窓口です。