本文へ移動
補助金相談室
無料相談

補助金相談室 ／ 地域から探す ／ 埼玉県

埼玉県の事業者向け補助金

埼玉県の中小企業・個人事業主の方に向けて、埼玉県で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の埼玉での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

埼玉県の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、埼玉県から10件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、埼玉県や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

無料相談の申し込みはこちら

相談員の見方

埼玉県の補助金事情

埼玉県では、業種や投資の中身を問わず、国の補助金と県の制度を並べて、合うものをお伝えします。県には、省力化の機器の導入や、CO2を減らす設備への更新に使える補助金もあります。

省力化投資補助金は、取ったあとに続く賃上げの約束も含めて判断します。約束が重いときは、県の制度や税制の優遇を横に並べ、補助金を使わない選択肢もお伝えします。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の埼玉県の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、1回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

埼玉県で毎年続いている補助金

埼玉県や埼玉県の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

設備・DX受付中

埼玉県民間事業者スマートCO2排出削減設備導入補助金（スマートCO2排出削減設備導入事業）

埼玉県（環境部 温暖化対策課）

県内の事業所で、空調やボイラーなどを高効率の設備に更新する、蓄電池付きの太陽光発電設備を入れる、燃料を転換する、といったCO2を減らす設備の導入費の一部を補助する制度です。エネルギー管理システム（EMS）とこうした設備を同時に入れる事業は別の区分で募集されます。

上限
最大1,000万円
補助率
1/3〜1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
埼玉県内で事業活動を営む法人及び個人事業主（会社は中小企業基本法の中小企業者に限る）。対象事業所は申請時点で1年以上（再エネ設備は1か月以上）営業していること。年間CO2削減量3t以上の設備導入事業
対象経費の例
設備費（設備費、必要不可欠な付属機器）、工事費（労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等）
上限（令和8年度）
①高効率設備への更新・CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等：300万円／②再生可能エネルギー＋蓄電池の導入：500万円（①と②の両方を申請する場合は500万円、うち①は300万円まで）／EMSと設備更新等の同時導入事業：1,000万円
補助率・助成率
①②：補助対象経費の3分の1以内／EMSと設備更新等の同時導入事業：補助対象経費の2分の1以内
いまの状況
令和8年度の追加募集（高効率設備更新・再エネ等は二次募集、EMSと設備更新等の同時導入事業は三次募集）を令和8年9月28日から10月23日まで電子申請で受け付けています。先着順ではなく、期間内の申請を書面審査して予算の範囲内で選定します。
公式ページを見る
海外展開今年度の受付は終了

埼玉県産業振興公社海外展示会出展支援補助金

公益財団法人埼玉県産業振興公社

自社の商品を海外の展示会（ビジネスフェア・見本市など）に出展するときの、出展料・PR用ツール・ブース装飾・出品物の輸送・通訳・渡航の航空券などの経費の一部を補助する制度です。事業者向けの商談を目的とした展示会が対象です。

上限
100万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
埼玉県内に登記簿上の本店又は主要な事業所を有する中小企業者（小規模企業者を含む）又は公社が認める県内の組合等で、「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」（食品・工芸品等の輸出を目指す県内事業者向けの組織）の会員であること（申請時の入会も可）
対象経費の例
出展料（小間代、登録料など）、PR用ツール等製作費（会場で配布するカタログ等の印刷物、会場で放映する商品PR動画の製作費等）、会場設備費（ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等）、出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）、出展会期中の展示会場における通訳費、渡航のための航空券（自社の従業員2名分まで・エコノミークラスのみ）など
上限（令和8年度）
100万円
補助率・助成率
補助対象経費の2分の1以内
いまの状況
令和8年度の募集は令和8年6月15日で締め切られ、公社のページに「募集終了」と表示されています。
公式ページを見る
設備・DX今年度の受付は終了

埼玉県中小企業省力化支援事業補助金

埼玉県（産業労働部 経営・金融支援課。補助金事務局：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）

人手不足の改善と賃上げ環境の整備に向けて、省力化につながる機器を新たに導入する、または専門家等の助言にもとづいて既存の機器を新型に更新する県内の中小企業に、設備投資の経費の一部を補助する制度です。人手不足の状態にあることか賃上げを実施することのどちらかが要件で、新規導入は県の製品カテゴリリストに載った機器が対象です。

上限
最大1,200万円
補助率
2/3〜4/5以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）で、(1)人手不足の状態にあること、(2)賃上げを実施すること、のいずれか又は両方に該当するもの（設備更新は、県が派遣する専門家又は認定支援機関の助言を受け「支援カルテ」が作成されていること）
対象経費の例
省力化製品（カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器）の購入費（中古品の購入、リース等の利用料を含む）【新規導入】、更新する機器の購入費【設備更新】、上記に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1の範囲内）
上限（令和8年度）
15万円以上1,000万円以下（賃上げ要件に該当する場合は1,200万円以下）
補助率・助成率
補助対象経費の3分の2以内（賃上げ要件に該当する場合は5分の4以内）
いまの状況
令和8年度の補助金公募は令和8年7月17日16時で終了し、9月18日に交付決定が行われています。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、埼玉での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件33件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件57件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件60件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件10件

    採択率 27.8%（応募 36件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件11件

    採択率 28.2%（応募 39件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件22件

    採択率 33.8%（応募 65件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件35件

    採択率 43.2%（応募 81件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件18件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件26件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件40件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

埼玉県の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

詳しく見る →
11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

詳しく見る →

中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

詳しく見る →
受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

詳しく見る →
受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

詳しく見る →
受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

詳しく見る →

相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
埼玉県の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

補助金相談室は、埼玉県・国の事務局とは関係のない民間の相談窓口です。