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大阪府の事業者向け補助金

大阪府の中小企業・個人事業主の方に向けて、大阪府で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の大阪での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

大阪府の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、大阪府から41件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、大阪府や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

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相談員の見方

大阪府の補助金事情

大阪府は、新事業進出補助金の応募が多い府の一つです。計画の中身に加えて、加点項目まで含めて早めに準備します。

賃上げを約束する制度では、最初の打ち合わせで決算書と賃金台帳をいただき、約束を守れるかを数字で確かめてから進めます。私の経験では、賃金台帳の整理が申請の準備を止める原因になることがあります。

厚生労働省の助成金も含めて、申請する制度の要件と必要な書類は、申請先に確かめてから進めます。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の大阪府の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、1回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

大阪府で毎年続いている補助金

大阪府や大阪府の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

販路開拓今年度の受付は終了

中小企業展示商談会出展支援事業費補助金

大阪府（商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課）

府内の中小企業が、新しい販路を開くためにBtoBの展示商談会へ出展するときの出展小間料金の一部を補助する制度です。出展の前でも後でも申請でき、最新の募集では賃金引き上げに向けた宣言書の提出が要件に加わっています。

上限
200万円
補助率
2/3

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
大阪府内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（みなし大企業を除く）で、常時使用する従業員が1人以上あること等。業種は問わない
対象経費の例
展示商談会の出展小間料金（展示商談会主催者と小間契約を交わしたものに限る）
上限（令和8年度）
下限10万円から上限200万円
補助率・助成率
補助対象経費の額の３分の２
いまの状況
令和8年度は申請期間を12月18日までとしていましたが、令和8年8月12日12時00分に申請受付を終了しています。
公式ページを見る
研究開発今年度の受付は終了

ものづくりイノベーション支援プロジェクト認定・助成金（ものづくりイノベーション支援助成金）

大阪府（商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課）

府内のものづくり中小企業が自ら行う新たな技術開発を府が「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発・設計・試作や特許・市場調査などの費用の一部を助成する制度です。書面とプレゼンテーションの審査があります。

上限
150万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
府内に主たる事務所（登記簿上の本店）を有し、製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者（みなし大企業を除く）。自社が主体的に技術開発を実施するプロジェクトであること
対象経費の例
技術開発費（開発事業費：原材料費、消耗品費、機械装置又は工具器具の購入・製造・改良・据付け・借用・保守又は修繕に要する経費）、技術開発費（開発委託費：共同研究費、技術開発事業の一部を委託する経費、外注加工費）、技術調査費（調査事業費：技術調査費、特許調査費、市場調査費、技術波及調査費、試験分析費、展示会出展経費）、技術調査費（活動費：謝金・旅費）、事務費（資料購入費、印刷製本費、運搬費、翻訳料、会議費）
上限（令和8年度）
150万円を上限（消費税及び地方消費税を除く）
補助率・助成率
助成対象となる経費総額の２分の１以内
いまの状況
令和8年度の募集は令和8年7月17日に締め切られ、府のページに「令和8年度の募集は終了しました」と掲載されています。
公式ページを見る
創業今年度の受付は終了

大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪府（商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課）。ビジネスプランコンテストは公益財団法人大阪産業局が実施

大阪産業局が毎年開くビジネスプランコンテストで優勝・準優勝した起業家に、創業や新事業の展開にかかる経費の一部を府が補助する制度です。コンテストへの応募には、登録された推薦機関（創業支援機関）の推薦が必要です。受賞者には専門家による伴走型の支援もつきます。

上限
最大100万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
ビジネスプランコンテストの優秀提案者（優勝及び準優勝者）で、大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする者。コンテストの応募対象は、初めて起業される法人又は個人で、大阪府内で起業しようとするもの又は大阪府内の事業者で創業後5年程度以内のもののうち、推薦機関の推薦を得られる方
対象経費の例
創立費（法人設立に必要な定款作成、法人登記等の経費）、開業費（備品購入費、通信費等開業までの準備に要する経費）、事務所賃借料・共益費・仲介手数料（保証金、敷金を除く）、事務所改装費（建替、増築を除く）、機械装置・工具備品調達費、実験費・研究開発費（システム開発、新商品研究開発費、試作品製作・改良費、ブランディング・デザイン費）、知的財産権等関連経費など
上限（令和8年度（第24回ビジネスプランコンテスト））
優勝（1者）100万円（100万円/年を上限）、準優勝（2者以内）50万円（50万円/年を上限）。交付を受けられる期間は1年度
補助率・助成率
補助対象経費の2分の1以内
いまの状況
第24回ビジネスプランコンテストの応募は2026年9月25日13時（必着）で締め切られました。12月3日のプレゼンテーション審査で受賞者が決まり、補助金の支給は2027年4月の予定です。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、大阪での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件131件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件140件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件177件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件41件

    採択率 29.9%（応募 137件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件35件

    採択率 29.4%（応募 119件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件81件

    採択率 34.0%（応募 238件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件118件

    採択率 37.7%（応募 313件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件46件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件50件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件41件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

大阪府の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

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11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

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受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

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受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

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受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

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相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
大阪府の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします！

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入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

補助金相談室は、大阪府・国の事務局とは関係のない民間の相談窓口です。