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長野県の事業者向け補助金

長野県の中小企業・個人事業主の方に向けて、長野県で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の長野での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

長野県の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、長野県から11件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、長野県や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

無料相談の申し込みはこちら

相談員の見方

長野県の補助金事情

長野県では、業種や地域を問わず、国の補助金と県の制度を並べて、合うものをお伝えします。県には、成長分野の技術開発や海外の販路開拓、社会課題に取り組む創業に使える制度もあります。

締切が近く社内で準備の体制が取れないときは、無理に申請せず、税制の優遇や次の回の補助金に切り替えることもお勧めしています。取れるかどうかより、取ったあとに何を背負うかで決めます。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の長野県の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、2回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

長野県で毎年続いている補助金

長野県や長野県の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

創業今年度の受付は終了

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金

公益財団法人長野県産業振興機構（長野県地域課題解決型創業支援事業）

買物弱者・地域交通・子育て支援など県内の地域課題を、デジタル技術を使ったビジネスの手法で解決する創業（Society5.0関連業種での事業承継・第二創業を含む）に、創業等に必要な経費の一部を補助する制度です。書類審査と面談審査があり、機構の伴走支援員による申請前の相談も受けられます。

上限
200万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
募集年度の定める期間内に長野県内で創業等（個人事業の開業届、法人設立、事業承継・第二創業）を行い、その代表となる者で、長野県内に居住している（又は居住予定の）者
対象経費の例
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、専門家経費など
上限（令和8年度）
最大２００万円
補助率・助成率
２分の１以下（補助対象経費の１／２以内）
いまの状況
令和8年度は一次募集・二次募集とも締め切られています。
公式ページを見る
設備・DX受付中

次世代成長産業技術開発等支援事業補助金

長野県（産業労働部。令和7年度までは公益財団法人長野県産業振興機構が「成長産業支援補助金」として実施）

ヘルステック、航空・宇宙機器、ゼロカーボンの各分野で、製品化を目的とする技術検証・試作開発・販路開拓に取り組む県内企業等に、費用の一部を補助する制度です。既に製品化したものの販路開拓だけを行う事業は対象外で、大学や公設試験研究機関との共同研究などで一定の原理検証が済んでいることが求められます。

上限
最大2,000万円
補助率
1/2〜2/3以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
製造業を営む又は営もうとする法人・個人で、県内に登記簿上の本店又は開発拠点となる主たる事業所を有する者（航空・宇宙機器関連は県内大学等も可。製品化の見込みがあること）
対象経費の例
人件費（航空・宇宙機器関連分野は対象外）、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家等の謝金・旅費、委託・外注費、役務費など
上限（令和8年度）
ヘルステック関連 500万円／航空・宇宙機器関連 200万円／ゼロカーボン関連 1,000万円（補助事業の実施効果により特にCO2排出量の削減が見込める場合 2,000万円）
補助率・助成率
1/2以内（ゼロカーボン関連で特にCO2排出量の削減が見込める場合 2/3以内）
いまの状況
令和8年度の1次募集は終了。航空・宇宙機器関連分野のみ2次募集を令和8年11月30日（月曜日）17時まで受け付けています（予算額に達した時点で終了）。
公式ページを見る
海外展開今年度の受付は終了

中小企業海外販路開拓助成金

長野県（産業労働部 経営・創業支援課。令和7年度までは公益財団法人長野県産業振興機構が実施）

海外で開催される展示会・見本市・商談会（オンライン開催を含む）や、取引先の拡大を目的としたレセプション等に出展する県内の製造業・ソフトウェア業の中小企業等に、出展費用の一部を助成する制度です。

上限
100万円
補助率
2/3以内

これまでの実施：令和7年度補正予算分・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等（製造業又はソフトウェア業）及び団体
対象経費の例
出展料、装飾料、通訳代、印刷製本費、動画制作費（外国語版PR動画）、輸送費など
上限（令和7年度補正予算分（受付 令和8年3月2日～））
100万円
補助率・助成率
２／３以内
いまの状況
交付申請額の合計が予算上限に達したため受付を停止しています（追加募集等は未定）。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、長野での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件32件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件35件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件36件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件11件

    採択率 31.4%（応募 35件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件11件

    採択率 39.3%（応募 28件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件11件

    採択率 21.6%（応募 51件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件23件

    採択率 40.4%（応募 57件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件2件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件8件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件6件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

長野県の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

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11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

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受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

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受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

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受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

詳しく見る →

長野県の、いま受け付けている制度の例

公式ページに上限と締切が書いてあるものだけを載せています（2026-09-29 時点）。御社で使えるかどうかは、無料相談でお尋ねください。

相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
長野県の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします！

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入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

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