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京都府の事業者向け補助金

京都府の中小企業・個人事業主の方に向けて、京都府で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の京都での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

京都府の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、京都府から20件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、京都府や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

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相談員の見方

京都府の補助金事情

京都府では、新しい分野に出る計画のとき、「なぜ自社がやるのか」を数字と実績で説明できるかを最初に確かめます。

府や京都産業21の制度には、経費の重複を制限するものと、同じ事業計画への国の補助を制限するものがあります。国と県の制度を両方使うときは、経費だけでなく、同じ事業への併用を認めているかを双方の要項で確かめてから組み立てます。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の京都府の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、2回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

京都府で毎年続いている補助金

京都府や京都府の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

設備・DX今年度の受付は終了

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金

公益財団法人京都産業21

府内に拠点を持つ中小企業が、付加価値の高い製品・サービスをつくって経営基盤を強くする取組を、事業化の段階に応じた3つのコース（事業計画づくり・試作開発や販路開拓・量産設備投資など）で補助する制度です。成長分野では企業グループでの申請もできます。

上限
最大3,000万円（単独）
補助率
1/2以内（一部経費は15％以内）

これまでの実施：令和7年度補正・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
京都府内に拠点を有する中小企業者（成長分野はAI・半導体、資源・GX、創薬・先端医療、コンテンツの各分野に限り、府内に拠点を有する中小企業を代表企業とする企業グループも可）
対象経費の例
旅費、直接人件費、材料費・消耗品費、財産購入費等・備品購入費等（機械装置及び設備・備品の購入費・リース料等、土地造成費、建物建設費など）、外注・委託費、大学等研究機関との受託（共同）研究費など
上限（令和7年度補正（令和8年3月30日から募集））
Ⅰ事業創生コース：単独１００万円以内／グループ２００万円以内、Ⅱ事業化促進コース：単独１,０００万円以内／グループ２,０００万円以内、Ⅲ本格的事業展開コース：単独３,０００万円以内／グループ６,０００万円以内（グループは１グループ当たり）
補助率・助成率
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内（土地造成及び建物建設費（付帯工事も含む）は15％以内。Ⅱ・Ⅲコースで本格的な生産・販売が主用途の設備も15％以内）
いまの状況
令和8年に行った募集は令和8年5月14日に締め切られ、京都産業21のページに交付決定の結果が掲載されています。
公式ページを見る
創業今年度の受付は終了

起業支援事業費補助金

京都府（商工労働観光部産業振興課）

府内で、デジタル技術を活用して地域の課題を解決する社会的事業を新たに起業する人（または付加価値の高い分野で事業承継・第二創業する人）に、起業等の経費の一部を補助する制度です。応募書類は、起業予定地の商工会・商工会議所の中小企業応援隊による無料のコンサルティングを受けて提出します。

上限
200万円
補助率
1/2

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者、又はsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者
対象経費の例
人件費、事業費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費など
上限（令和8年度）
上限 200万円
補助率・助成率
補助率 2分の1
いまの状況
令和8年度の募集期間は令和8年4月20日から6月5日までで、すでに終わっています。
公式ページを見る
事業承継受付中

M&A型事業承継支援補助金

公益財団法人京都産業21（京都中小企業事業継続・創生支援センター）

事業譲渡や廃業・縮小などを考えている府内の中小企業と、その事業を引き継ぐ側が、株式譲渡や事業譲渡で円滑に経営統合するための経費（詳細調査、契約書作成や社内規定整備のための外部専門家への委託、移転費用など）の一部を補助する制度です。申請の前に京都中小企業事業継続・創生支援センターの事前相談・確認を受けます。

上限
100万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和5年度

くわしい条件
対象
株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主（大企業を除く）又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（大企業を除く）で、雇用の維持に努め事業拠点を京都府内に維持・確保すること等の要件を満たすもの
対象経費の例
譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費、契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のための外部専門家への業務委託費、事業の整理に必要となる移転・移設費用
上限（令和8年度）
１００万円（１譲渡契約において譲渡事業者と譲受事業者の双方からの交付申請であっても、申請を合算して補助上限を１００万円とする）
補助率・助成率
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
いまの状況
令和8年度は令和9年2月26日まで随時受け付けていますが、補助金交付総額が予算額に達した時点で終了します。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、京都での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件24件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件17件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件30件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件20件

    採択率 38.5%（応募 52件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件20件

    採択率 40.8%（応募 49件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件24件

    採択率 31.6%（応募 76件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件28件

    採択率 32.6%（応募 86件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件13件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件20件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件15件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

京都府の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

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11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

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受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

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受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

詳しく見る →
受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

詳しく見る →

京都府の、いま受け付けている制度の例

公式ページに上限と締切が書いてあるものだけを載せています（2026-09-29 時点）。御社で使えるかどうかは、無料相談でお尋ねください。

  • 令和８年度M&A型事業承継支援補助金
    上限
    １００万円
    補助率
    申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
    締切
    令和８年４月７日（火）～　令和９年２月２６日（金）（随時受付・審査・交付決定）

相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
京都府の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

補助金相談室は、京都府・国の事務局とは関係のない民間の相談窓口です。