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熊本県の事業者向け補助金

熊本県の中小企業・個人事業主の方に向けて、熊本県で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の熊本での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

熊本県の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、熊本県から10件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、熊本県や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

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相談員の見方

熊本県の補助金事情

熊本県では、業種や投資の中身を問わず、国の補助金と県の制度を並べて、合うものをお伝えします。県には、新商品の開発や海外展開、事業承継に使える補助金もあります。

人手不足への対応なら省力化投資補助金、新しい分野に出るなら新事業進出・ものづくり補助金と、目的で制度を分けて考えます。県の事業承継の補助金などは、同じ事業内容への国・県・市町村の補助が制限されています。国と県の制度を両方使うときは、経費だけでなく、同じ事業への併用を認めているかを双方の要項で確かめてから組み立てます。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の熊本県の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、3回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

熊本県で毎年続いている補助金

熊本県や熊本県の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

販路開拓今年度の受付は終了

新商品開発等支援事業補助金

熊本県（商工労働部 食のみやこ推進局 販路拡大ビジネス課）

県産の農林水産物を原料に、農商工連携で新商品を開発し、県内外の小売店や催事でテストマーケティングする費用の一部を補助する制度です。この枠は熊本県産業技術センターや商工団体などの支援を受けることが条件です。別に、農商工連携で開発した商品を県外の見本市・商談会へ出展する費用を補助する枠もあります。

上限
30万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
（新商品開発・テストマーケティング支援事業）熊本県産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受けた県内事業者／（農商工連携販路開拓支援事業）令和7年度（2025年度）以降に農商工連携により開発した商品を、見本市、商談会等へ出展する県内事業者
対象経費の例
試作・開発関係費（新商品開発・テストマーケティング支援事業）、印刷費、10万円（税込）以下の機器の導入経費（新商品開発・テストマーケティング支援事業）、装飾費等（新商品開発・テストマーケティング支援事業）、小間料、小間装飾費（農商工連携販路開拓支援事業）、輸送費（農商工連携販路開拓支援事業）など
上限（令和8年度（2次募集））
30万円を上限とする
補助率・助成率
補助対象経費の2分の1以内
いまの状況
令和8年度の2次募集は令和8年9月11日（必着）で締め切られています。県の募集ページは2026-09-29時点で表示されず、内容は2026-08-18のアーカイブで確認しています。
公式ページを見る
海外展開今年度の受付は終了

海外ビジネス展開支援事業補助金

熊本県（商工労働部 食のみやこ推進局 販路拡大ビジネス課）

輸出に取り組む県内事業者が行う海外渡航、商談会・展示会への出展、輸出向けの商品開発や認証取得などの費用の一部を補助する制度です。輸出を始めて間もない事業者向けの「海外展開チャレンジ事業」など、3つの区分があります。

上限
最大100万円
補助率
1/2以内（定額の場合あり）

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
海外展開チャレンジ事業：県内事業者（原則、輸出開始から６年未満）。輸出拠点強化支援事業・輸出先進モデル育成支援事業：県内事業者のほか、農業法人・農林水産業を営む法人等
対象経費の例
旅費（海外渡航費・現地宿泊費等）、通訳・翻訳費、輸送費（パンフレット・サンプル輸送費等）、商談会・展示会出展費（展示装飾・ブース設営経費含む）、広告宣伝費（商談で使用するパンフレット作成等）、認証取得費など
上限（令和8年度）
海外展開チャレンジ事業 30万円／輸出拠点強化支援事業 30万円／輸出先進モデル育成支援事業 100万円
補助率・助成率
県内事業者は1/2 以内（輸出拠点強化支援事業・輸出先進モデル育成支援事業で農業法人等・農林水産業を営む法人等が実施主体の場合は定額）
いまの状況
令和8年度の募集（4月28日～5月29日）の受付は終了しています。2026-09-29時点で県の募集ページは「更新中」表示です。
公式ページを見る
事業承継受付中

熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金

熊本県（商工振興金融課）

事業承継に取り組む県内の小規模事業者等に、承継前の専門家活用（企業価値算定、事業承継計画策定など）や後継者の研修、承継後に後継者が行う設備投資・販路開拓などの経費の一部を補助する制度です。支援機関から計画書作成や事業承継の支援を受けていることが条件です。

上限
最大100万円
補助率
2/3以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
熊本県内に所在し、支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む小規模事業者等（後継ぎ応援枠は、定められた期間内に熊本県内で事業承継をする小規模事業者）
対象経費の例
委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等経費）、謝金、研修費、教材費（公的研修機関等が実施する研修に要する経費）、機械装置等費（対象経費1件あたり10万円以上）、外注費、店舗等借入費など
上限（令和8年度）
事業承継準備枠（譲渡支援類型・後継ぎ支援類型） 50万円／後継ぎ応援枠 100万円
補助率・助成率
補助対象経費の3分の2以内
いまの状況
事業承継準備枠は令和8年11月30日（月曜日）午後5時必着まで受け付けています。後継ぎ応援枠は2次公募まで終了しています。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、熊本での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件20件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件12件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件16件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件10件

    採択率 34.5%（応募 29件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件6件

    採択率 28.6%（応募 21件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件16件

    採択率 45.7%（応募 35件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件21件

    採択率 43.8%（応募 48件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件9件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件7件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件6件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

熊本県の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

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11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

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受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

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受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

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受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

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相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
熊本県の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

補助金相談室は、熊本県・国の事務局とは関係のない民間の相談窓口です。