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神奈川県の事業者向け補助金

神奈川県の中小企業・個人事業主の方に向けて、神奈川県で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の神奈川での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

神奈川県の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、神奈川県から24件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、神奈川県や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

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相談員の見方

神奈川県の補助金事情

神奈川県では、設備投資の相談のときに、国の制度に加えて県の生産性向上の補助金も候補に入れて比べます。

県の生産性向上の補助金は、ほかの公的な制度と重なる事業を対象外にしています。国と県の制度を両方使うときは、経費だけでなく、同じ事業への併用を認めているかを双方の要項で確かめてから組み立てます。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の神奈川県の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、1回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

神奈川県で毎年続いている補助金

神奈川県や神奈川県の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

設備・DX今年度の受付は終了

神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金

神奈川県（産業労働局 中小企業部商業流通課）

県内の事業所で行う、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に役立つ設備・ITサービスの導入費用を補助する制度です。一般枠のほか、M&A後の事業統合向けのグループ化支援枠、創業間もない事業者向けの創業者成長支援枠があります。

上限
500万円（一般枠）
補助率
1/2〜2/3以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
神奈川県内に事業所を有し、県内で事業を営む中小企業者等（小規模事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人を含む）。創業者成長支援枠は令和5年4月1日以降に創業した者
対象経費の例
機械装置等費、ITサービス導入費、施設工事費
上限（令和8年度）
一般枠：500万円（下限額25万円）／グループ化支援枠：1グループ化あたり4,000万円（1申請あたり下限額500万円）／創業者成長支援枠：300万円（下限額25万円）。ITサービス導入費は上限50万円、施設工事費は上限100万円
補助率・助成率
一般枠・グループ化支援枠：補助対象経費の1/2以内（小規模事業者は2/3以内）／創業者成長支援枠：補助対象経費の2/3以内
いまの状況
令和8年度は6月・7月・8月公募の受付がすべて終了しており、ポータルサイトには「申請受付は終了しました」と掲載されている。
公式ページを見る
販路開拓今年度の受付は終了

国内展示会出展助成事業（県内企業の国内展示会への出展支援）

公益財団法人神奈川産業振興センター

県内の中小企業が日本国内で開かれる専門展示会（Web展示会を含む）に出展するときの出展料や会場設備費の一部を助成する制度です。希望者は専門家による出展前後の助言も受けられます。

上限
25万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
申請時点で1年以上神奈川県内での事業実績がある中小企業者（自社で企画・開発・製造等した製品・商品・サービスを自社単独で出展する者）
対象経費の例
出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）、会場設備費（小間装飾費、追加備品費などのレンタル費用、水道光熱費等）、Web展示会の出展料、Web展示会に活用する動画作成制作費
上限（令和8年度）
250千円
補助率・助成率
助成対象となる経費の1/2以内
いまの状況
令和8年度の募集期限（2026年5月28日）は過ぎている。
公式ページを見る
海外展開今年度の受付は終了

海外展示会出展に関する助成金（海外展示会出展・PR動画支援に関する助成金）

公益財団法人神奈川産業振興センター

県内の中小企業が海外で開かれる展示会に出展する費用や、海外展示会で使うPR動画の外注作成費用の一部を助成し、海外での新たな市場開拓を支援する制度です。

上限
最大150万円（上乗せ込み）
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者（個人事業者、組合は除く）
対象経費の例
出展料、会場設備費、出品物の輸送経費、出展会期中の通訳費、渡航のための航空券代（常勤役員または社員3人分まで）、Web展示会の出展料・外国向け動画作成製作費など
上限（令和8年度）
出展展示会：欧州・北米100万円、アジア50万円、その他50万円（これまで取引のなかった新しい市場（国）の展示会に出展する企業は、助成対象経費総額の2分の1以内で最大50万円上乗せ）／Web展示会：50万円／PR動画作成：20万円
補助率・助成率
助成対象となる経費総額の2分の1以内
いまの状況
令和8年度の募集は令和8年6月30日で締め切られ、公式ページに「募集終了」と掲載されている。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、神奈川での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件51件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件57件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件56件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件24件

    採択率 41.4%（応募 58件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件11件

    採択率 26.8%（応募 41件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件22件

    採択率 25.9%（応募 85件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件37件

    採択率 33.9%（応募 109件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件22件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件22件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件31件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

神奈川県の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

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11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

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受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

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受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

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受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

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相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
神奈川県の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします！

無料相談の申し込み

入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

補助金相談室は、神奈川県・国の事務局とは関係のない民間の相談窓口です。