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北海道の事業者向け補助金

北海道の中小企業・個人事業主の方に向けて、北海道で毎年続いている補助金、国の補助金との組み合わせ方、国の補助金の北海道での採択数をまとめました。当室のご相談は全国オンラインです。

北海道の事業者さまへ

2026年9月に発表された中小企業新事業進出補助金第4回では、北海道から17件が採択されています。

  • 国と県の制度を組み合わせます

    国の制度に加えて、北海道や市区町村の制度も含めて、投資の内容と時期に合うものを中小企業診断士がお伝えします。経費を分けて、使える制度を重ねます。

  • 加点項目まで早めに準備します

    審査で評価される事業計画に加えて、加点になる計画や宣言を申請の2〜3か月前から一緒に整えます。計画書はご本人がまとめ、当室が審査の目線で点検します。

  • 全国オンラインで対応します

    画面越しに資料を見ながら進めます。締切から逆算した段取りも一緒に組みます。

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相談員の見方

北海道の補助金事情

北海道は広く、公的な相談窓口まで遠い事業者も少なくありません。当室は画面越しに資料を見ながら進めるので、場所を問わず同じ内容で伴走できます。

北海道中小企業総合支援センターの競争力強化の事業は、同じ年度に事業の全部または一部が国・道の補助の対象になっていると対象外です。国と県の制度を両方使うときは、経費だけでなく、同じ事業への併用を認めているかを双方の要項で確かめてから組み立てます。

データで見ると、中小企業新事業進出補助金の北海道の採択率は、県別の応募件数が公表された4回のうち、2回で全国を上回っています。

中小企業診断士 池田 哲郎

北海道で毎年続いている補助金

北海道や北海道の支援機関が、複数の年度にわたって続けている制度です。今は募集していなくても、次の募集に向けて準備できます（2026-09-29 に公式ページで確認）。

海外展開今年度の受付は終了

マーケティング支援事業（中小企業競争力強化促進事業）

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（北海道の条例に基づく中小企業競争力強化促進事業）

道内の中小企業が新分野・新市場へ進出するために行う市場調査や、道外・海外（またはオンライン）の展示会・見本市・商談会への出展費用の一部を補助する制度です。海外で開催される展示会への出展は、道外・オンラインより上限額が高く設定されています。

上限
最大200万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
道内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等で、新分野・新市場への進出等に取り組むもの
対象経費の例
市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送費など
上限（令和8年度（2026年度））
［道外・オンライン実施］１００万円／［海外実施］２００万円（オンライン展示会は国内実施（上限100万円）扱い）
補助率・助成率
１／２以内
いまの状況
2026年度の2次募集は2026年9月16日17時に締め切られ、センターのページに「募集は終了しました」と掲載されています。2026年9月29日時点で、次の募集の案内は掲載されていません。
公式ページを見る
研究開発今年度の受付は終了

市場対応型製品開発支援事業（一般）（中小企業競争力強化促進事業）

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（北海道の条例に基づく中小企業競争力強化促進事業）

道内の中小企業が新分野・新市場へ進出するために行う新製品・サービスの開発や既存製品の改良と、それに伴う市場調査・道外の展示会出展の費用の一部を補助する制度です。市場調査等だけを行う場合や、開発の全部又は大部分を外部に任せる場合は対象になりません。

上限
300万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度・令和6年度

くわしい条件
対象
道内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等で、新分野・新市場への進出等に取り組むもの
対象経費の例
原材料・副材料費（試作用）、治具・工具費（試作用）、外注加工費（試作用）、技術導入費、デザイン開発費、プログラム開発費など
上限（令和8年度（2026年度））
３００万円（うち市場調査等に要する経費２００万円）
補助率・助成率
１／２以内
いまの状況
2026年度の募集は2026年6月19日17時に締め切られました。同年度の2次募集（8月19日～9月16日）はマーケティング支援事業のみで、この事業は対象外でした。
公式ページを見る
創業今年度の受付は終了

地域課題解決型起業支援事業

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

デジタル技術を活用して、道内の地域課題を解決するために新たに起業する人に、起業に必要な経費の一部を補助し、事業の立ち上げなどの伴走支援も行う制度です。年度内に複数回募集されることがあります。

上限
200万円
補助率
1/2以内

これまでの実施：令和8年度・令和7年度

くわしい条件
対象
事業を営んでいない個人であって、2026年4月1日以降、事業完了の日までに道内において新たに個人事業の開業届出又は法人等の設立を行い、その代表者となる者（北海道内に住民票を有し居住していること等の要件あり）
対象経費の例
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費など
上限（令和8年度（2026年度））
２００万円
補助率・助成率
２分の１以内
いまの状況
2026年度の2次募集は2026年8月19日17時に締め切られ、センターのページに「募集は終了しました」と掲載されています。2026年9月29日時点で、次の募集の案内は掲載されていません。
公式ページを見る
出典（各年度の公式ページ・要項）

上限・補助率は各制度の最新の要項の表記です。次の募集で変わることがあります。

国と県の補助金を組み合わせる

国の補助金と県の補助金は、経費を分ければ組み合わせて使えることがあります。ただし、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。

  1. 1投資全体を、機械・システム・広告・展示会などの経費ごとに分けて一覧にします。別の機械・別の名目に分ければ、国と県の両方に出せることがあります。ただし、経費を分けても同じ事業への併用を認めない制度もあるので、双方の要項で確かめます
  2. 2「本命は国、すぐ効くのは県」と役割を分けます。出す順番は、補助率の有利さより、結果が先に分かるほうから決めます
  3. 3採択のあとの手間も比べます。国の補助金は複数年の報告や賃上げの約束が続くものが多く、少ない額なら県や市町村の制度が合うこともあります
  4. 4交付決定の前に発注しない順番を組みます。他の補助金を受けている・受ける予定のときは、双方の事務局に先に確かめます

公募要領などに書かれている決まりの例

  • 小規模事業者持続化補助金（公募要領（一般型 通常枠））：同じ補助事業（取組）について、国の他の補助金と重複して受け取ることはできない。他の補助金を受給中・受給予定なら、双方の事務局に確認する
  • デジタル化・AI導入補助金（よくあるご質問（通常枠））：国の他の補助金との併用は、補助の対象となる事業内容（ソフトウェア・経費など）が重複しなければ申請できる

決まりは制度ごとに違います。組み合わせる前に、それぞれの公募要領と事務局でご確認ください。

国の補助金、北海道での過去の採択数

事務局が公表した採択一覧・概要資料を、当室が都道府県ごとにまとめたものです（地域全体の数で、当室の支援実績ではありません）。採択率は、事務局が県別の応募件数を公表している回だけ載せています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

  • 第6回2026-08-28 発表・全国 1,176件30件
  • 第5回2026-06-05 発表・全国 1,251件44件
  • 第4回2026-03-06 発表・全国 1,456件53件

中小企業新事業進出補助金

  • 第4回2026-09-30 発表・全国 508件17件

    採択率 32.1%（応募 53件）・全国 33.9%

  • 第3回2026-07-01 発表・全国 423件16件

    採択率 42.1%（応募 38件）・全国 34.9%

  • 第2回2026-03-31 発表・全国 832件22件

    採択率 35.5%（応募 62件）・全国 35.4%

  • 第1回2025-10-01 発表・全国 1,118件29件

    採択率 33.7%（応募 86件）・全国 37.2%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  • 第23次締切2026-08-07 発表・全国 448件21件
  • 第22次締切2026-04-30 発表・全国 582件29件
  • 第21次締切2026-01-23 発表・全国 638件22件

中小企業省力化投資補助金（一般型）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、事務局が県別の応募件数を公表していないため、採択率は載せていません。

出典（公表された採択一覧・応募件数）

事務局の概要資料に都道府県別の表があるものは、その表の数を載せています。採択率は採択件数を応募件数で割ったものです。応募件数が少ない県は、1件で大きく動きます。

北海道の事業者も使える、国の主な補助金

国の補助金は全国共通です。締切と補助額は各制度のページでご確認ください。

受付中・10/30締切

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場・事業への進出、海外市場の開拓に挑む中小企業を支援。

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11/5受付開始・12/15締切

小規模事業者
持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者と創業者向けの補助金です。

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本日10/16締切

中小企業省力化
投資補助金（一般型）

人手不足の解消に向けて、業務に合わせて設計する省力化の設備やシステムの導入を支援します。

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受付中・10/30締切ほか（枠で異なる）

デジタル化・AI
導入補助金

旧 IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の生産性向上を目指す事業者向けです。

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受付中・10/29締切

成長加速化
補助金

売上高100億円を目指す中小企業の、大きな設備・システム投資を支援します。

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受付中・11/6締切

事業承継・M&A
補助金

事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営統合などを支えます。

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相談員 池田 哲郎中小企業診断士

金融機関で法人融資に携わったのち、中小企業診断士として独立。ITコーディネータで、やまなし産業支援機構の DXアドバイザーなどを務めてきました。

運営者について →
北海道の事業者さまへ。使える補助金と進め方をお伝えします！

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入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

実施したい時期 必須

補助金相談室は、北海道・国の事務局とは関係のない民間の相談窓口です。