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補助金相談室 ／ 制度から探す ／ 事業再構築補助金

新規の公募は終了しました

事業再構築補助金

事業再構築補助金の新規公募は第13回で終了しました。採択を受けた方には、実績報告や事業化状況報告などの手続きが残ります。

に公募要領などの一次資料で確認

＼今の制度で使えるかを、無料でお伝えします／

この補助金で無料相談する

87.1%

補助金採択率

4.3億円超

総支援額

40件超

支援件数

7年以上

経営支援経験

  • 事業再構築補助金17社中 15社が採択
  • 省力化投資補助金4社中 4社が採択
  • 事業承継・M&A補助金2社中 2社が採択
  • ものづくり補助金5社中 4社が採択
  • 新事業進出補助金3社中 2社が採択

審査項目だけでなく加点項目まで早めに準備して、採択の可能性を高めます。

※池田計画合同会社 代表の実績。補助金採択率は、上の5つの補助金で代表が支援した31社中27社が採択。制度別の数も代表が支援した社数と、そのうち採択された社数です。事業再構築補助金とものづくり補助金は、不採択のあと再申請で採択された社を含みます。各補助金事務局の公表データに基づきます。（2026年10月時点）

これから新しい事業に挑むなら

新しい事業への進出を支える国の制度として、今は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が公募されています。過去に事業再構築補助金を受けた方は、申請前に報告や納付の状況を確かめてください。

新事業進出・ものづくり補助金へ

採択を受けた方の、これからの手続き

補助事業が終わったあとも、報告などの手続きが続きます。

実績報告

補助事業が終わったら、完了日から30日を経過した日と補助事業完了期限日の、早い方までに実績報告書を提出します。期限内に提出しない場合、交付決定が取り消されることがあります。

事業化状況報告

補助事業の成果を報告する手続きです。補助事業を終えた年度の終了後から5年間、毎年報告します。未提出の場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。

賃上げなどの条件を満たせなかった場合の返還

賃上げなどを条件に補助上限額や補助率の引上げを受け、正当な理由なく条件を満たせなかった場合は、引上げ分の返還を求められます。対象となる条件は公募回と枠によって異なります。

収益納付

補助事業による収益が生じた場合、事業化状況報告をもとに納付を求められることがあります。納付額の上限は補助金額です。報告対象年度に、営業外収益を含めずに算定した会社全体の経常利益が赤字なら、その年度分は免除されます。

財産処分

取得価格などが単価50万円（税抜）以上の設備等を、制限期間内に売る、貸す、補助事業以外に使う、廃棄する場合は、事前に承認を受けます。処分に伴って納付を求められる場合もあります。

新しい制度への申請前の確認

申請締切日時点で交付決定を受けて事業再構築補助金の補助事業を実施中の場合や、事業化状況報告の未提出、納付命令の未納付、返還命令の未返還などがある場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象外です。過去の手続きが済んでいるか確かめてください。

今から準備できること

当室がおすすめする進め方の目安です。

  1. 1

    採択された回と枠を確認する

    返還に関わる条件が、公募回と枠によって異なります。

  2. 2

    報告と納付の履歴を整理する

    未提出や未納付があると、新しい制度への申請に影響します。

  3. 3

    設備の利用状況を確かめる

    売却や別事業での使用には、事前承認が必要な場合があります。

目的から探す:設備投資・省人化新規事業・事業転換

よくあるご質問

Q.事業再構築補助金には、まだ新しく申し込めますか？

新規公募は第13回で終了しました。今公募されている新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の要件をご確認ください。

Q.採択後の報告はいつまで続きますか？

事業化状況報告は、補助事業を終えた年度の終了後から5年間続きます。報告期間は案内メールでも確認できます。

Q.補助金で買った設備を別の事業で使えますか？

制限期間内の目的外使用に当たる場合は、事前承認と納付が必要になることがあります。対象の財産かどうか、交付規程と事務局の案内を確認してください。

Q.過去に採択された場合、新しい制度にも申し込めますか？

補助事業の実施状況や、報告・納付・返還の状況によって対象外になる場合があります。当室では公募要領に沿って状況を点検します。電子申請は事業者ご自身で行います。

出典（2026年9月29日に確認）

締切・要件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の公募要領などをご確認ください。補助金相談室は事務局・所管の官公庁とは関係のない民間の相談窓口です。
今申請できる制度で使えるかを無料相談でお伝えします！

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入力は5項目・1分ほど。通常2営業日以内に、中小企業診断士からメールでご連絡します。

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